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北九州市議会 > 2017-09-11 >
09月11日－03号

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  1. 北九州市議会 2017-09-11
    09月11日－03号


    取得元: 北九州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-02
    平成２９年　９月　定例会（第３回）議 事 日 程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成29年９月11日（月曜日）午前10時開議（開　議）第１　一般質問（散　会）会議に付した事件日程第１　一般質問出席議員　（57人）　　　１番　上　野　照　弘　　２番　吉　田　幸　正　　　３番　佐　藤　　　茂　　４番　田　仲　常　郎　　　５番　渡　辺　　　均　　６番　奥　村　祥　子　　　７番　戸　町　武　弘　　８番　香　月　耕　治　　　９番　片　山　　　尹　　10番　中　島　慎　一　　　11番　佐々木　健　五　　12番　井　上　秀　作　　　13番　日　野　雄　二　　14番　村　上　幸　一　　　15番　鷹　木　研一郎　　16番　西　田　　　一　　　17番　宮　﨑　吉　輝　　18番　田　中　　　元　　　19番　吉　村　太　志　　20番　佐　藤　栄　作　　　21番　三　原　朝　利　　22番　金　子　秀　一　　　23番　冨士川　厚　子　　24番　渡　辺　修　一　　　25番　中　島　隆　治　　26番　渡　辺　　　徹　　　27番　本　田　忠　弘　　28番　岡　本　義　之　　　29番　成　重　正　丈　　30番　山　本　眞智子　　　31番　木　下　幸　子　　32番　村　上　直　樹　　　33番　松　岡　裕一郎　　34番　木　畑　広　宣　　　35番　世　良　俊　明　　36番　森　　　浩　明　　　37番　森　本　由　美　　38番　浜　口　恒　博　　　39番　白　石　一　裕　　40番　大久保　無　我　　　41番　奥　村　直　樹　　42番　中　村　義　雄　　　43番　河　田　圭一郎　　44番　福　島　　　司　　　45番　三　宅　まゆみ　　46番　大　石　正　信　　　47番　田　中　光　明　　48番　荒　川　　　徹　　　49番　石　田　康　高　　50番　柳　井　　　誠　　　51番　出　口　成　信　　52番　山　内　涼　成　　　53番　高　橋　　　都　　54番　藤　沢　加　代　　　55番　藤　元　聡　美　　56番　讃　井　早智子　　　57番　村　上　さとこ欠席議員　（０人）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　北　橋　健　治　　副市長　　　　梅　本　和　秀　副市長　　　　　松　元　照　仁　　副市長　　　　今　永　　　博　会計室長　　　　石　井　佳　子　　危機管理監　　原　口　紳　一　技術監理局長　　石　松　毅　彦　　企画調整局長　西　田　幸　生　総務局長　　　　小　林　一　彦　　財政局長　　　田　中　雄　章　市民文化　スポーツ局長　　田　島　裕　美　　保健福祉局長　阿　髙　和　憲　子ども家庭局長　江　副　春　之　　環境局長　　　近　藤　　　晃　産業経済局長　　加茂野　秀　一　　建設局長　　　横　矢　順　二　建築都市局長　　柴　田　卓　典　　港湾空港局長　木　本　　　仁　消防局長　　　　土　田　久　好　　上下水道局長　有　田　仁　志　交通局長　　　　吉　田　茂　人　　病院局長　　　古　川　義　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政委員会　教育長　　　　　垣　迫　裕　俊　　事務局長　　　大　下　徳　裕職務のために出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　窪　田　秀　樹　　次長　　　　　松　本　久　寿　議事課長　　　　中　畑　和　則　　　　　　　　　　ほか関係職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 △日程第１　一般質問 ○議長（井上秀作君）　ただいまから、本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元配付の議事日程により進行いたします。　日程第１、９月８日に引き続き、一般質問を行います。１番　上野議員。 ◆１番（上野照弘君）　おはようございます。自由民主党の上野照弘です。自民党トップバッターということで、早速一般質問に入らせていただきます。　まず初めに、若戸大橋、若戸トンネルの無料化記念イベントについてお尋ねいたします。　本年７月29日の若松みなと祭りにおいて、若戸大橋、若戸トンネルの無料化の決定を祝うカウントダウンイベント、クロス乾杯でギネスに挑戦が開催されました。挑戦会場となった若松区本町の中川通りには、当初予定の募集人員を大きく上回る4,000人以上もの参加者で埋め尽くされ、夏の暑さとはまた違った興奮と熱気に包まれていました。井上議長、木下副議長、そして、市長、副市長にもお越しいただき、見事にクロス乾杯2,032組、4,064人という世界記録を達成することができました。参加していただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。　このイベントは、若戸大橋、若戸トンネルが無料化になることを区内外の多くの方々にアピールしようと、若松まつり行事協賛会や、地元商店街の若手で構成された若松がんばろう会が運営の中核を担い、区内企業や自治会等の地域団体が参加者の募集を行うなど、若松区の関係者が一体となって取り組んできたものです。そこには長年にわたって若戸大橋の無料化を切望してきた区民の思いと、間もなく訪れるその瞬間への期待があふれていると感じました。　今回、地域や民間が主導して盛り上がったこのイベントによって、多くの人へ若戸大橋、若戸トンネルの無料化を再認識していただいたと確信しています。そして、いよいよ来年度は無料化が現実となる年です。無料化によって、小倉都心部からのアクセス環境が向上し、人の往来や若松区域への居住にも追い風が吹くのではないかという期待が高まります。しかし、その情報が広く行き届かなければ効果は期待できません。　そこで、市としても平成30年度の無料化の瞬間をにらみ、多くの人が注目し、足を運ぶような記念イベントやキャンペーンを展開していくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、北九州市下水道100周年記念事業についてお伺いいたします。　質問に入ります前に、７月の九州北部豪雨において朝倉市や東峰村にて被災された方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、災害現場にいち早く駆けつけ、応急給水や浄水場の復旧作業等に従事していただいた上下水道局や北九州管工事協同組合等の関係者の皆様に深く敬意を表します。　それでは、北九州市下水道100周年記念事業について質問に入ります。　本市の下水道事業は若松で誕生しました。現在の若松区、旧若松市は、当時筑豊炭田で産出された石炭の積み出し港として大いに発展し、商工業活動も活発で、都市整備を支える経済力が備わっていました。そして、現在の若戸大橋のたもと、繁華街の中心にある中川通り付近の約77.7ヘクタールにおいて、大正７年７月、全国で14番目の早さで事業に着手されたということであります。当時、全国的にも珍しく先進的な取り組みであった下水道が、本市、中でも若松区でいち早くスタートしたことを若松区民として大変誇らしく思います。　下水道は、その後市内全域に事業区域を拡大し、下水道管きょやポンプ場、浄化センターの整備等が次々に進められ、１世紀にも及ぶ長い下水道事業の歴史を経て、本市の衛生環境や水環境の改善、浸水対策に大きな役割を果たしてきたわけであります。今では、紫川を初めきれいな水辺が市民の憩いの場として利用され、良好な水環境が当たり前になりましたが、ここに至るまでには、下水道事業に携わった諸先輩方、そして、関係者の皆様の大変な苦労があったと思います。　一方で、近年では、平成21年、平成22年の本市内各所で浸水被害が発生した大雨のような自然災害のリスクが高まっています。市としても雨水管やポンプ場の整備により、浸水被害の軽減に一定の効果を上げていますが、ことしの九州北部豪雨や昨年の熊本地震などの自然の脅威を目の当たりにする中では、引き続き浸水対策や地震対策など安全で快適な町を支える下水道事業は、市民生活に欠かせない重要な役割を果たすと考えています。　こうした状況の中で、平成30年に本市下水道事業は100周年を迎えます。上下水道局によれば、100周年記念事業として、平成29年度から平成30年度にかけ本市で20年ぶりに開催する下水道展を初め、下水道100周年記念式典や国際会議などさまざまなイベントを実施するとのことであり、市民に対して下水道の重要性を理解していただくよい機会になると、私自身も大いに期待しているところです。　そこで、お尋ねいたします。　まず、北九州市下水道の100周年をどのような思いで迎え、これまでの成果を踏まえた上で、今後の下水道事業の展望についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、下水道100周年は、市民に下水道事業を改めて知っていただくよい機会だと思いますが、記念事業における具体的な取り組みと期待される効果について教えてください。　次に、学校規模適正化の取り組みについてお尋ねいたします。　全国的に少子化が進行する中で、本市においても小・中学校の児童生徒数は、昭和38年の18万3,000人をピークに減少を続け、平成29年には７万人となり、ピーク時の38％となっています。今後も減少傾向は続き、クラスがえができないような小規模な学校がふえることになると予想されています。　本来、義務教育段階の学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切さたく磨することを通じて、思考力や表現力、問題解決能力を育み、社会性や規範意識を身につけていくことが重要です。このような教育を十分に行うためには、やはり小・中学校で適正な集団規模が確保されていることが必要だと考えます。　そのため、教育委員会では平成28年度に、教育環境の整備による教育効果の向上を図るため、学校規模の適正化に向けた今後の方向性を取りまとめ、本年３月に北九州市立小・中学校の学校規模適正化の進め方として公表し、あわせて適正化対象校29校を公表しました。その中でも、学校規模適正化に早急に取り組む学校として、門司区の伊川小学校、小倉北区の北小倉小学校、そして、若松区の花房小学校安屋分校については、昨年度末から学校統合に向け地域や学校などの関係者への説明を行っていると聞いています。　そこで、２点お尋ねいたします。　まず、伊川小学校、北小倉小学校、花房小学校安屋分校の各校の進捗状況をお伺いいたします。　また、学校統合によって生じる児童の環境変化への対応や通学路の安全確保など、具体的な対策についてお伺いいたします。　最後に、本市の水産業の振興についてお尋ねいたします。　本年10月28日、29日、福岡県宗像市において天皇皇后両陛下をお迎えして、第37回全国豊かな海づくり大会福岡大会が開催されます。７月30日には、関連行事として若松区脇田漁港において、親子釣り教室の参加者によるリレー放流も開催されたところです。　この大会は水産資源の保護・管理と、海や湖、河川等の環境保全の大切さを広く国民に訴え、つくり育てる漁業の推進を通じ、あすの日本の漁業振興と発展を図ることを目的にしています。地元福岡県での開催を契機に、本市の漁業についても大いに盛り上がっていただきたいと思っています。　三方を海に囲まれた北九州市は、海の幸には定評があり、市外からの来訪者などからも、北九州市の魚の鮮度やレベルはすばらしいと言われることが多くあります。もちろん多くの市民の皆様も魚が大好きで、総務省の家計調査では、魚介類の購入金額が常に上位にランクされるなど、魚食文化が深く根づいております。その文化をもたらしている本市の漁業は、地先の好漁場に恵まれ、網、かご、釣り、採藻、採貝などさまざまな形で営まれ、市内に魚介類を提供しています。豊前海一粒かきや関門海峡たこ、若松妙見かきなどのブランド水産物は、本市の観光振興や地域グルメの振興にも大きく貢献していることは御存じのとおりであります。　現在では、アカモクやワカメなどの６次産業化も推進し、漁業者の所得向上に向けた取り組みが進められています。また、水産資源の確保に当たって、アワビやウニなどの増殖場の造成、水産生物の生育場となる藻場の造成を初め、漁業者が行う食害生物の除去などの漁場環境保全活動の支援や、アワビやウニなどの種苗放流の実施など、つくり育てる漁業の取り組みが進められているところです。　しかし、現在の状況を見てみると、その漁獲量は昭和49年の9,605トンをピークに約4,000トン程度まで落ち込み、漁業所得も200万円台で推移するなど、厳しい状況が続いています。更に、近年漁業者から、響灘地区における藻場の機能低下によるアワビやウニ、回遊する魚類の減少、関門地区では、海底にホトトギスガイが繁殖したことによるタコの減少、豊前海では、カキの収穫時期のおくれやカキの小型化など、温暖化によると思われる急速な漁場環境の変化について危惧する声が数多く上がっており、将来の漁業の継続が不安視される状況となっています。　現在、市は漁業者と協力して漁場環境の維持保全の取り組みを行っていますが、昨今の豪雨や異常気象による災害に見られる陸上の環境変化と同じように、見えない海の中においても予想を上回る環境変化が進んでおり、漁場の環境は一層深刻さを増していくものと思われます。　そこで、お尋ねいたします。　本市の水産業は、市内に新鮮で安価な食料を提供し、市民志向を満足させてくれるとともに、来訪者及び移住者やＵ・Ｉターンの促進要素としても重要な役割を果たすと思います。その源となる本市漁業者が、将来に夢と希望を持って漁業を継続させていくためには、やはり漁獲量の回復が最も重要です。そのため、現在現場で直面している漁場環境の悪化がこれ以上顕在化、深刻化する前に十分な調査を行い、現状をしっかりと把握した上で、原因の究明や課題解決に向けた取り組みを早急に開始する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。　以上で私の第１質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　上野議員の御質問にお答えいたします。　まず、若戸大橋、若戸トンネルの無料化記念イベントについてであります。　この無料化は、物流コストの低減を図り、人や物の流れを円滑にし、本市の産業活動活性化や市民生活の利便性向上などに大きな効果が期待できることから、平成30年末を目標に無料化を行うこととしました。　現在、無料化する日時の選定、経費の精査を行うとともに、道路公社が行う有料道路事業の変更許可申請、解散認可申請に関する手続について国との協議を進めております。この手続には道路管理者や設立団体である本市の同意について議会の議決が必要なことから、来年２月議会に議案提出できるよう準備を進めております。あわせて料金所の撤去、交差点の信号処理など無料化後の交通対策についても警察と協議を行っております。　こうした中、先日行われたクロス乾杯でギネス、世界記録に挑戦では、4,000人を超える多くの方々が参加され、熱気に包まれた会場は無料化を祝う声にあふれ、市民の期待の大きさを実感いたしました。その期待に応え、市民の皆さんに無料化を実感していただくため、議員御指摘のとおり、区内外に十分な周知や記念のイベントを行うことは重要なことと考えております。　先日発表した若戸大橋のライトアップは、本市の夜型観光の魅力向上を目的に、平成30年12月ごろからライトアップを予定しております。このライトアップは同時期に実施を予定している無料化の周知にも効果が期待できるものと考えております。いずれにしても若戸大橋、若戸トンネルの無料化の周知については、市政だよりを初めさまざまな広報媒体も活用しながら、積極的な広報に努めてまいります。　記念イベントについては、長年無料化を要望されてきた多くの市民の思いに応えることができるよう、今後区役所や地元関係団体などと連携しながら検討してまいります。　次に、下水道100周年記念事業について御質問いただきました。　本市の下水道事業は大正７年７月に旧若松市で事業に着手し、平成30年に節目となる100周年を迎えます。長い歴史の中で事業に携わった関係者の皆様の大変な御苦労があったと思います。市民の生活環境を改善したいという強い思いで予算確保と事業執行に奔走した職員、技術が発達していない中で難しい工事に立ち向かった事業者の方々は、さまざまな困難を乗り越えて事業を推進されました。また、谷元市長、末吉前市長など歴代市長や先人の御努力に敬意を表するとともに、御協力いただいた市民の皆様に改めて感謝を申し上げます。　本市発足当初の昭和38年の下水道普及率は約２％でしたが、トイレの水洗化などを望む市民の強い要望に応え、高度経済成長期に整備を加速し、市内全域に区域を広げてきました。普及率は昭和52年に50％、平成18年に99.8％に到達し、衛生環境の改善、河川等の水質改善に大きな役割を果たしてきました。特に、死の海と呼ばれた洞海湾や、どぶ川と呼ばれた紫川を初め、水辺が市民の憩いの場として利用されるなど、本市の水環境が飛躍的に改善し、良好な都市空間が形成されたことは大きな成果であります。　近年頻発している豪雨などの災害、施設の老朽化へ対応するため、平成28年度に策定した北九州市上下水道事業中期経営計画のもと、浸水対策や地震対策、改築、更新等の事業を着実に進めております。今後、更なる経費の縮減や施設規模の最適化の検討など、より一層の選択と集中を進め、市民サービスの向上、危機管理対策を図り、将来を見据えた持続可能な事業運営に努めてまいります。　平成28年４月に北九州都市圏域の連携協約を締結し、圏域の中核都市としての期待が高まり、周辺の市町を支援する下水道の広域事業にも取り組んでまいります。　また、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標では、安全な水とトイレを世界中にが目標の一つとして掲げられており、この分野の本市の取り組みは非常に注目を集めております。この目標を念頭に、世界の環境首都としてアジア諸都市の水環境改善に貢献する国際技術協力、海外水ビジネスを積極的に推進していきたいと考えます。　下水道は快適で安全・安心な市民生活を守る上でなくてはならない施設であります。100周年を通過点として、良好な水環境を次の世代に引き継ぎ、水害から市民を守る重要な役割を果たすことで、住みよい町北九州の更なる発展につなげてまいりたいと考えております。　残余の質問は、教育長、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（井上秀作君）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（有田仁志君）　下水道100周年事業の具体的な取り組みと、期待される効果についてお答えいたします。　下水道100周年記念事業は、つなげよう次の100年へ、下水道がつくる豊かな水・まち・暮らしをキャッチコピーとして、市民参加型のイベントを中心に、約20の事業を実施いたします。事業のテーマといたしましては、下水道の歴史を振り返り市民とともに祝う、下水道の役割を伝える、未来につなぐの３つを掲げて、平成29年から平成30年度にかけて事業を展開してまいります。　具体的には、先日開催いたしましたギラヴァンツ北九州のデザインマンホール設置セレモニーで記念事業をスタートしたところでございますが、今後ポスターコンテスト、パネル展、市内各地で開催されるイベントでのＰＲなどを実施する予定にしております。　また、100周年を迎える平成30年度には、７月に記念式典や本市で20年ぶりとなる下水道展や、ベトナム、カンボジア、インドネシアを初めとする国内外から広く関係者を招き、海外事業の更なる推進を目指した国際会議を開催する予定としております。更に、全国的に人気が高まっておりますデザインマンホールを活用したスタンプラリーを開催するとともに、マンホールサミットの誘致についても現在協議中でございます。　市民の皆様に、下水道事業が水環境改善や浸水対策など重要な役割を果たしていることについて、更に理解を深めていただくことができると考えております。また、下水道展は最新の技術、機器等の展示、紹介を行うイベントであり、市民に加え企業や自治体の関係者など全国から４万人以上の来場を見込んでおります。さまざまな経済効果もあわせて期待しているところでございます。　100周年記念事業を通じまして、下水道が快適な市民生活を支える上で欠かせない施設であることを市民の皆様に知っていただくとともに、さまざまなイベントを通じて北九州の魅力を全国に発信したいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　学校規模適正化の取り組みについて、現在の進捗状況等についてお答えいたします。　まず、伊川小学校と松ヶ江北小学校の統合でありますが、３月下旬より保護者や地域の方への説明会をこれまでに８回行っておりますが、６月下旬に両校の地域代表、保護者代表、学校代表から成る統合準備委員会が設置されたところであります。また、北小倉小学校と中井小学校の統合につきましても、同様に説明会をこれまで９回行っておりまして、７月の初旬に統合準備委員会が設置されております。　それぞれの委員会はこれまでに２回開催されておりまして、統合に向けた協議を行っておりますが、統合時期については、いずれも平成31年４月とすることで合意がなされております。　一方、花房小学校安屋分校につきましては、これまで説明会を14回、延べ162名の方に参加いただいております。説明会では当初は賛否両論ありましたけども、回を重ねるごとに統合についての理解は深まっていると考えております。　地域の皆さんの要望で８月１日に開催した児童の保護者や就学前の保護者、いわゆる直接の受益者でありますが、その皆さん方を対象にした説明会では、分校の存続を希望する意見ももちろんありましたが、統合時期や通学時の安全確保、通学支援のあり方などに関する、あるいは統合後の課題、不安に関するものが多く出されております。　そこで、今後は統合準備委員会を設置し、詳細を協議することを提案いたしましたところ、特段の異議はなかったことから、現在ＰＴＡや自治会等、地域に委員の選出をお願いしており、今月中には第１回の準備委員会が開催される予定であります。　児童の環境変化への対応等でございますが、新たな学校生活に戸惑いが生じることもあり、配慮が必要でございます。そこで、統合前に学校行事での両校の交流授業を行ったり、あるいは統合後にスクールカウンセラー等の支援を必要に応じて受けられる、このような体制も考えていきたいと思います。　通学の安全確保につきましては、準備委員会においても通学路の安全点検を実施し、要注意箇所の把握、周知を徹底し、必要な箇所があれば関係機関に改善の要望を行いたいと思います。また、統合により通学距離が長くなる児童、これは３キロを超える場合については通学支援を考えておりますが、バスの乗りおりの際の安全確保などの要望が出ており、引き続き協議してまいります。　今後も準備委員会等で出された意見、要望について、誠意を持って丁寧に対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（加茂野秀一君）　最後に、水産業振興に関する御質問にお答えします。　本市の漁獲量は、昭和49年の9,605トンをピークに減少し、平成７年には約3,000トンまで落ち込んだものの、藻場造成や種苗放流を継続したことで、その後おおむね4,000トンを維持しているところでございます。　そうした中、御指摘のようにアワビ、関門海峡たこ、養殖カキなどにつきまして、漁業者の皆様の不安の声を伺っているところでございます。そのため、市の計画の中で平成32年の漁獲量目標を4,300トンに設定し、アワビやウニなどの漁場となる藻場の整備、食害生物の駆除や、アワビなどの種苗放流の支援を継続して実施することとしております。　また、平成28年度以降、藻場の繁殖を促進させる手法の検討、土壌改良材を活用した底質の改善など、新たな課題の解決に向けた取り組みを福岡県や福岡県漁連、漁業者などと協力して始めたところでございます。　今後も海域環境の変化への対応や洋上風力発電との共存など、限られた漁場で効率的な漁業が求められており、漁業者や福岡県と連携し、必要に応じて調査を行った上で現状の分析を行い、実効性の高い効率的な対策を検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井上秀作君）　１番　上野議員。 ◆１番（上野照弘君）　御答弁ありがとうございました。時間が余りございませんので、端的に第２質問と要望をさせていただきたいと思います。　まず、学校規模適正化の件につきまして、若松区の安屋分校についてお尋ねしたいと思います。　本会議場でありますので、あくまで確認をさせていただきたいのでありますけれども、安屋分校における今の児童数、それと将来、何年後は何人、何年後は何人という数字があればお答えいただきたいと思います。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　現状は、安屋分校は１年生、２年生だけでありますが、２年生は４名、１年生はゼロであります。将来でありますが、地域内に住まれている５歳、４歳、３歳という年齢でいきますと、５歳が３名、４歳が７名、３歳以下が２名、４名、４名、２名と、このような形になっております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　１番　上野議員。 ◆１番（上野照弘君）　若松区の脇田地区、安屋地区でありますけれども、大変すばらしいロケーション、すばらしいエリアであると思います。マリノベーション事業から始まりましたヨットハーバー、ボートのハーバーの整備であるとか、きれいな公園があったり、そして、新たな住宅地ができたり、新しく御家族、御家庭が住み移ってくるには最適な場所だと思います。そこに安屋分校という小学校の分校があれば子供も通いやすいかなと考えて、移り住まれた方も多いと伺っております。　しかしながら、今２年生が４人という状況の中で、本当にこの数が適正かと考えたときに、僕は子供たちはもっと多くの人数で勉強したり学んだりすることが大切だと思っております。説明会も今教育委員会のほうでしっかり行っていただいていると伺っておりますが、ただもっともっと丁寧な説明は必要なのかなと思っております。子供たちにとって何が一番大切なのか、しっかりわかりやすい御説明をしていただきたいと思います。　また、答弁の中で通学支援のお話もありました。３キロを超えて５キロ、６キロになる子供も出てくると伺っておりますので、その子供たちが何も心配することなく学校に通えるような状況をしっかり整え、説明していくことが大切だと思いますので、引き続き丁寧な御説明をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問でありますけれども、若戸大橋の答弁を市長からいただきました。ありがとうございました。本当に若松区民を初め多くの方が無料化を大変楽しみにしております。今、関係各機関と協議を進めていただいているさなか、また、料金所の撤去後の安全対策については警察と協議をしていただいているさなかと伺っております。来年の２月に無料化の時期についてお諮りいただくということでございましたので、第２質問にしようかなと思いましたが、それはもう来年の２月にお待ちしておきたいと思います。　また、その時期に合わせてライトアップもしっかりしていただいて、もう本当に北九州市民全員で祝える環境を整えていただきたいと思います。ぜひともよろしくお願いしたいところであります。　最後に、もう時間がございませんので、もう要望で終わらせていただきますけれども、水産業の振興でありますけれども、本当に深刻な状況が続いております。4,000トンから4,300トンを目指していただくということでありまして、今海の中で起きている状況をしっかり調査することが僕は大切だと思っております。ですので、財政局長にも現状を御理解いただいた上で、しっかり調査の予算をつけていただきたい、調査をした上でさまざまな課題解決に向けて取り組んでいただけますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上秀作君）　進行いたします。15番　鷹木議員。 ◆15番（鷹木研一郎君）　おはようございます。自民党の鷹木研一郎でございます。早速一般質問に入らせていただきます。　まず初めに、折尾地区総合整備事業についてお尋ねします。　折尾地区総合整備事業では、ことしの１月に鹿児島本線の仮線切りかえが完了し、大きな節目の一つを越えました。折尾駅の新しいホームから周辺を見渡すと、筑豊本線の高架工事の進捗や、かつての鹿児島本線のホームやレール、盛り土の撤去が急ピッチで進んでいる様子がわかります。また、鹿児島本線の北側では、日吉台光明線や折尾青葉台線、折尾堀川町線などの道路工事がさまざまな箇所で行われ、更に、南側では土地区画整理事業区域内の家屋移転が進んでいます。特に、折尾堀川町線の予定地を折尾四丁目バス停から鹿児島本線のほうを望むと、高架の下から南側の土地区画整理事業区域内が見えるようになり、いよいよ町の一体化が実現するのかと、期待で胸が膨らむところです。　折尾地区総合整備事業の平成28年度の決算総額は過去最高の約96億円、また、今議会でも平成29年度の補正予算として約46億円が計上されています。平成29年度の当初予算と合わせると、この２年で200億円を超える予算規模となり、事業としてはまさに今ピークを迎えていると感じるとともに、改めて折尾地区総合整備事業が本市における最重要施策の一つであると、気が引き締まる思いでもあります。　さて、冒頭申し上げたとおり、連続立体交差事業については、鹿児島本線の仮線切りかえを経て、平成34年度の事業完了に向けた新たなステージに入ったと認識しています。私も新たな気持ちで事業進捗に向けて取り組んでいきたいと考えていますし、工事期間中も町のにぎわいを絶やさないように、地域の方々と一緒になって折尾の町を盛り上げていく所存です。　そこで、お尋ねいたします。　駅周辺の高架工事については、引き続き筑豊本線や鹿児島本線の高架切りかえ、駅舎の開業等に向けた工事が進んでいくと認識していますが、今後のスケジュールや工事の進め方についてお聞かせください。　次に、下関北九州道路の早期実現についてお尋ねします。　本年８月３日、下関北九州道路の早期実現を目指す下関北九州道路整備促進大会が、官民合わせて350人もの方々が参加して盛大に行われました。大会では、下関北九州道路の必要性と早期実現について、北橋市長を初め山口・福岡両県知事などから次々に声が上げられるとともに、今回は関門両市の学生からも、本州と九州をつなぐ新しい道路の未来にはせる思いが語られました。　御承知のとおり、本年にはこの道路の整備に関する国の技術的、財政的関与が再開されたところであり、その事業化に向けた勢いは増していると感じました。このたびの九州北部豪雨では、大分自動車道を初め被災地に続く道路が寸断され、救援に向かう車両などの現地入りを阻みました。このことはいかに道路のリダンダンシーが重要かを私たちに思い知らせました。関門海峡を渡って被災地に向かった車両も多くあったと思います。もし関門海峡が寸断されたら、そう思うと一刻も早い整備実現が叫ばれるのも当然のことだと思います。　私は、これまでにも幾度となく、現在の本州と九州を結ぶ大動脈のぜい弱さと、それを補完する下関北九州道路の早期整備の必要性を訴えてきました。位置的にほぼ同じところにある関門橋と関門トンネルが、地震等の大規模災害等で完全に通行できなくなれば、本市だけではなく九州全体の経済がそこでストップいたします。仮にどちらか一方、例えば関門橋が長期通行不能になった場合も、関門トンネルが機能を完全に補完することはまず難しいと思われます。　また、建設からおおむね半世紀を経た２つの老朽施設は、管理上どうしても一定頻度で通行どめを伴うメンテナンス作業が必要となります。しかも、時間の経過とともにその頻度は増していくでしょう。九州経済を支える商品や食材などの物流において、また、北部九州と山口県に多く存在する自動車産業を中心とした数多くの産業に与えるリスクは、今後大きな課題になりかねず、本市経済の停滞を招くことも懸念されます。　また、関門地域は両都市間を通勤通学者などで１日約１万人が往来するなど、県境を越えて一体的な生活圏が形成されています。両市は関門地域の未来を見据え、更なる連携強化に取り組んでいます。本市のため、関門地域のため、そして、九州、いや日本のため、本州と九州を結ぶ動脈がぜい弱であってはならず、未来永ごう安定的につながっているためには、現状を補完する代替機能が絶対に必要であります。それが下関北九州道路なのです。　改めて、本市として下関北九州道路の早期実現に向けた市の見解をお伺いいたします。　次に、国民保護法に基づく対応について伺います。　ことしの夏は、九州北部豪雨という自然災害の脅威を目の当たりにし、私たちは災害に備えた準備と心構えの重要性を痛感いたしました。しかし、それだけではなく、もう一つ大きな脅威が私たちに迫ってきていることも知らされた夏でした。それは北朝鮮によるミサイル発射に関する脅威です。　北朝鮮による日本海方面へのミサイル発射は、2000年代後半から本格的に行われ始め、ことしに入りその頻度は急激に上がっています。そうした中、８月29日午前６時ごろ、北朝鮮はまたしても事前通告もなしに弾道ミサイル１発を発射いたしました。今回は、ミサイルが北海道襟裳岬上空を通過するという危険きわまりないもので、早朝の日本全土に緊張が走りました。幸い被害はなかったものの、北海道、東北地方を初め日本国民に大きな不安を抱かせる許されない行動です。　更に、９月３日には広島の原爆の10倍以上の規模とも言われる核実験を実施するなど、北朝鮮はもはや誰も制御できない危険な状況に陥っていると言わざるを得ません。そのような国が我が国、そして、本市のすぐ近くにあるという現実に、私たちの心配と不安はますます大きくなるばかりです。　我が国では、このような外国からの攻撃から国民を守るため、平成16年に国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律を制定し、国、地方公共団体の責務、武力攻撃災害への対処等の措置を規定いたしました。本市においてもこの法に沿って関係条例を整備しています。　そこで、お尋ねします。　北朝鮮からのミサイル攻撃は、いつ何どきどこに被害が及ぶかわからない状況ですが、万が一ミサイルが北九州市域に向かってくるとなった場合、市として市民の命と生活を守るため、どのような対策を講じるのか教えてください。　最後に、災害廃棄物の受け入れについてお尋ねします。　ことし７月の九州北部豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、本市はもとより、私ども市議会としてもできる限りの支援を行っていきたいと思っています。　ここ数年、私たちの予想を上回る激しい雨を経験することが多くなってきましたが、今回の九州北部豪雨は、本当に自然災害の恐ろしさを痛感させられた厳しく怖いものでした。本市においても各所で激しい雨が降り、土砂崩れや紫川を初めとした市内の川の増水が発生し、市民の皆さんも不安を感じたのではないかと思います。　本市は、これまで河川の整備を初め、都市インフラの整備を地道に進めてきたことで、ある意味では今回の豪雨に関しても、幸いぎりぎりのところで踏みとどまれたとも言えると思います。この九州北部豪雨に際し、本市は直後に復旧・支援本部を立ち上げ、市内の災害対応を行うと同時に、被害の激しかった朝倉市等への救援や救護のため、職員派遣や応急給水、水道復旧、医療チームや保健師派遣、その後の市営住宅等への被災者の入居や被災児童生徒の受け入れなど、さまざまな支援にいち早く着手しました。　中でも、被災地が復旧していくためには大きな足かせとなる廃棄物等の処理については、本市が高い能力を保持していることから、過去の災害のときと同様に真っ先に体制を整え、７月15日はパッカー車26台、連絡車４台、職員87名の派遣、また、８月３日から29日までの間、延べパッカー車30台、連絡車30台、職員120名を派遣しました。これは被災地の復旧に大きく寄与する本当にすばらしいことだと感じています。　思い起こせば、かつて東北を襲った大震災の折にも、本市は今回と同様の趣旨で、被災地の復興のためを思い、震災瓦れきを引き受けました。ただ、その過程で、一部の人たちが受け入れに反対するパフォーマンスを行い、被災地の人たちを悩ませ、悲しい思いをさせました。５年以上もたった今、以前と何も変わらず、澄んだ空気と空に包まれている北九州市に住み続けている私としては、あの騒動は一体何だったのかなと感じます。そうした過去の苦い体験にもかかわらず、今回もまた被災地を思い、現地に向かっていく環境局及びその関係の方々には心より敬意を表します。　そこで、お尋ねします。　本市の災害廃棄物の受け入れに関する基本的考えと今後の方向性について教えてください。　以上で私の第１質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　鷹木議員の御質問にお答えいたします。　まず、下関北九州道路の実現についてであります。　この道路は、北九州市と下関市の都心部を結び、関門地域における既存道路ネットワークの課題解消や、本州と九州を結ぶ大動脈である関門国道トンネル、関門橋の老朽化への対応と代替機能の確保、更には循環型ネットワークの形成により、さまざまな分野における関門地域の一体的発展を支える重要な道路であります。　そのため、この道路の実現に向けまして、山口県、福岡県、下関市、そして、北九州市の２県２市を初め、地元の関係者とともに長い間政府に対し要望してきた歴史があります。２県２市の議会におきましても整備促進に関する意見書が決議され、整備促進議員連盟も結成されております。昨年度からは整備促進大会及び中央要望におきまして、２県２市の議員連盟も主催者に加わっていただくなど、整備促進に向けた機運の醸成や、国に対する働きかけを共同して行っていただいているところです。　本年度、これまでの地元政官民の取り組みが実り、下関北九州道路に関する調査に対し、国の道路調査費補助を受けることとなりました。下関北九州道路の実現に向けて大きく前進したところであります。　今後、具体的な調査検討を進めるに当たり、５月に地元関係自治体、経済界に加え、国の技術的な支援として、中国・九州両地方整備局にも参画していただいて、実務者レベルによる下関北九州道路調査検討会及びその下部に概略ルート等、構造形式、整備手法の３つのワーキンググループが設置されました。このうち概略ルート等、構造形式におきまして第１回目のワーキングを７月下旬に開催し、現状の整理や今後の検討課題について議論をしたところです。これからゼロベースでの検討を進めてまいりますが、結果をしっかりとまとめて、早急に次のステップに進んでいけるよう全力で取り組んでまいります。　今後の取り組みであります。下関北九州道路は、本州と九州を結ぶ関門間の安定した道路交通を支え、関門地域の連携を強化する道路であります。この地域の発展に不可欠な道路であります。８月３日に開催された下関北九州道路整備促進大会では、地元の声として、北九州市立大学の学生と下関中等教育学校の生徒が下関北九州道路への熱い期待を発表いたしました。続く８月10日の中央要望では、この若い意見を初めとした地元の熱意を国土交通省など国の関係先にお伝えをしてまいりました。訪問先の皆様からは、しっかりバックアップしていくとの大変心強い言葉をいただいたところです。　未来を担う若い世代の期待に応えるためにも、今後とも国、２県２市、各議連、経済界で共同し、関門地域の未来をつなぐ下関北九州道路の一日も早い整備実現に向け、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　次に、国民保護法に基づく対応についてであります。　弾道ミサイル攻撃など我が国に対する武力攻撃事態が生じた際には、国民保護法に基づき国や県、市が連携して国民保護の措置を講ずることとなり、市は住民の避難、避難住民の救援、救急救助や消火への対処、この３点を柱とした対応を行います。本市ではこの国民保護法に基づいて北九州市国民保護計画、これは平成19年１月でありますが、これを策定しており、この中で弾道ミサイル攻撃を想定した具体的な対応についても定めております。　弾道ミサイルへの対応につきましては、ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合、国はＪアラートでミサイル発射情報を伝達し、同時に携帯電話に緊急速報メールなどが一斉発信されます。また、放送事業者を通じ、テレビ、ラジオ等での情報伝達も行われます。しかし、弾道ミサイルは発射から短時間で日本に飛来するため、本市では市民への緊急情報の伝達方法及び避難行動について市民へ事前に周知することと、緊急時に即座に身を守るための行動をとるための訓練の実施が重要と考えております。　このため、市民への情報提供につきましては、これまで市のホームページ及びＳＮＳで、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動についての周知を行ってまいりました。今後も市政だより10月１日号に周知記事を掲載するほか、防災に関する出前講演、防災イベント等の機会を活用した周知により、緊急時にも冷静に行動するよう呼びかけてまいります。また、本年11月に予定されております小倉南区の防災訓練において、弾道ミサイルを想定し、実際の避難行動を取り入れた訓練も実施する予定であります。　今後とも市民の生命、生活を守るため、引き続き国や県とも連携し、万一の際は本市国民保護計画に基づき、迅速かつ的確に対応できるよう備えていくとともに、さまざまな機会を捉えた市民への周知、訓練等に取り組んでまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（井上秀作君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　折尾地区総合整備事業の今後のスケジュール、工事の進め方についてお答えします。　折尾地区総合整備事業は、折尾駅を中心とした既成市街地を学園都市や北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい地域拠点として再整備するため、連続立体交差事業や土地区画整理事業、街路事業を一体的に行うものでございます。このうち連続立体交差事業では、鉄道による市街地の分断や踏切による交通渋滞等の解消を図るため、折尾駅周辺の鹿児島本線、筑豊本線、短絡線の３つの鉄道について高架化を進めているところです。　まず、鹿児島本線については、ことし１月に仮線切りかえが完了し、現在旧鹿児島本線の盛り土撤去工事を行っております。年内には高架下を通るう回路として折尾堀川町線が完成することから、駅西口付近で折尾中間線の通行どめを行い、旧鹿児島本線のボックスカルバートを撤去する予定です。その後、駅部の高架工事に着手し、平成32年度には鹿児島本線の切りかえを行う計画です。　筑豊本線については、平成30年度に高架に切りかえる計画であり、10月には折尾駅前の幹線道路である日吉台光明線との交差部において橋桁の架設を行う予定です。更に、新駅舎については、現在の筑豊本線部分にかかるため、筑豊本線の高架切りかえ後、平成31年度から建築工事に着手し、平成32年度に開業する計画です。その後、平成33年度には短絡線の高架切りかえを行い、平成34年度に連続立体交差事業を完了させることとしております。　このように駅周辺では高架切りかえや新駅舎の開業等に向け、さまざまな工事が続くことから、本市としても工事期間中のにぎわいづくりが必要であると考えております。これまでも鹿児島本線の仮線高架ウォークや堀川でのカヌーレースなどを行うオリオンピックなど、地域の方々とともに取り組んできたところでございます。これからも引き続きにぎわいづくりに向けたさまざまな方策を、地元の皆様と一緒に検討してまいりたいと考えております。　今後とも、連続立体交差事業を初めとした各事業を確実に進捗させ、新たなまちづくりが一日も早く実現するよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　災害廃棄物の受け入れに関する基本的考えについてでございます。　本市はこれまで、瓦れきの処理なくして被災地の真の復興はあり得ないという考えのもとに、災害廃棄物の受け入れを積極的に行ってまいりました。災害廃棄物の処理は、被災地が災害から復旧・復興する際に重要な通過点であることは、これまでの大規模災害を見ても明らかでございます。今回の九州北部豪雨におきましても、被災地の復旧・復興には、まずは災害廃棄物の迅速な対応が不可欠であるという考えから、北九州市はいち早く受け入れを表明し、その支援に取り組んだところでございます。　まず、災害発生直後でございますが、被災地に職員を派遣いたしまして、現地の状況を把握した上で、７月13日から朝倉市、同じく24日から東峰村の受け入れを開始いたしました。これまでに朝倉市から440トン、東峰村から18トン、10トントラックなどで約150台分を受け入れているところでございます。　また、被災地での収集支援にも取り組みまして、７月15日に職員87名、パッカー車など30台を朝倉市に派遣しまして、現地から災害廃棄物を持ち帰り、市内の焼却工場で処理を行ったところでございます。更に、８月３日から29日までの間に、職員延べ120名とパッカー車など延べ60台を朝倉市に派遣しまして、現地の各所に集積されました災害廃棄物を仮置き場に搬送する支援を行いました。　このように本市ではこれまでに災害廃棄物の収集支援を初め、救急消防援助隊、給水支援、避難所運営など延べ1,300人を超える市の職員を派遣しております。全市を挙げて被災地の復旧・復興に向けて支援を行っているところでございます。　そこで、これまでの受け入れ実績についてでございますが、平成23年の東日本大震災では、木くずなどの可燃ごみを２万2,600トン、平成24年の九州北部豪雨では、八女市から1,400トンを受け入れてございます。また、熊本地震では、平成28年４月22日から５月31日までの間に、職員延べ210名とパッカー車など延べ70台を派遣するとともに、7,200トンを超える可燃ごみの受け入れを現在でも継続しているところでございます。　現地では、本市の派遣職員が地元の小学生などからパッカー車の絵の入った、手描きの絵でございますけども、感謝の手紙を直接手渡しでいただいたり、更には熊本市民から、いち早く駆けつけて災害廃棄物の処理を行ってくれたことに対する感謝の手紙などが寄せられました。私どもの活動の励みになっているところでございます。　被災地の一日も早い復旧・復興を願う気持ちは、多くの北九州市民の思いでもございます。これまでも市議会と協力をしながら、被災地のニーズに向き合い、できる限りの支援に取り組んできたところでございます。今後とも復興のスタートにつながる災害廃棄物の処理を通しまして、今まで培ってきた実績、ノウハウを最大限生かしながら、しっかりと役割を果たしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（井上秀作君）　15番　鷹木議員。 ◆15番（鷹木研一郎君）　御答弁ありがとうございました。　最後に廃棄物の答弁をいただきましたけれども、現在の気候状況を含め、日本全国どこを見渡しましても、どこで災害が起きるかわかりません。我々環境リーダーの都市である北九州市はそうした被災地にこれからも寄り添い、復興に向けたどんな支援もできる自治体であっていただきたいと思っております。　次に、時間が余りありませんので、ちょっとはしょらせていただきますけれども、折尾の総合整備事業、きょうは地元の自治区会の会長さん等もこの議会、傍聴に来ていただいておりますけれども、まず初めに、49億円という本当に大きな補正予算をつけていただきまして、私も地元住民の一人としてありがたく、うれしく思っております。　先ほど答弁の中でも少し触れていただきましたけれども、きのうは地元の折尾の若手の有志でオリオンピックを開催させていただきました。石炭運びレースとか堀川でカヌーとか、第２回だったんですけれども、晴天に恵まれまして本当にたくさんの方が来てくださって、いい催し物ができたと思っております。私たちができることはしっかりと私たちでやっていきたいと思いますので、今後も行政のバックアップをどうぞよろしくお願いいたします。　次に、下関北九州道路ですけれども、若い方が今回大会で意見を表明していただきました。市長、さっき答弁の中で、若い方の期待に応えるためというお話もしていただきましたけれども、きょうはテレビも来ておりますし、若い方たち、これからこの町を担ってくれる北九州市、下関の方々に、この道路に向けた自治体の首長として思いを語っていただけたら、そういった方たちにもこの下関北九州道路の重要性が伝わるのではないかなと思いますけれども、一言お願いできませんでしょうか。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　ことしの整備促進大会では、初めて大学生、高校生が登場されまして、将来を担う若者からこの道路に対する期待感が率直に述べられたところであります。この北九州、下関の青年が述べたことは、アクセスが便利になると市民の交流がふえて、大変生活の質の面でも、あるいはまたチャンスがふえるという面についても大いに期待できると、また、２つの地域が文化的、経済的に発展をしていくんだという期待感が述べられました。　そしてまた、１万人の方が往来されておりますけれども、すごく時間も短縮されるし、新しいことに挑戦できるという期待感が述べられたところであります。私ども下関と連携をいたしまして、日本の遺産の中で関門海峡を選んでいただいて、これからも両市タイアップして地方創生を目指しているところでございますが、これからの青年にとりましても、チャンスを拡大していくという意味におきまして非常に重要であり、この道路を生かして、ぜひまた力強い未来を開いていっていただきたい、そのように感じております。 ○議長（井上秀作君）　15番　鷹木議員。 ◆15番（鷹木研一郎君）　ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってきまして、最後に北朝鮮の核実験等についてお話をさせていただきます。　午後から、避難訓練等については我が会派の西田議員が詳しく掘り下げてまた質問させていただくと思います。私からはこういった事態がもし起きたとき、不測の事態を想定する、想定外を想定するのがこれからの自治体と思っておりますし、これ質問にしようと思ったんですけれども、時間がありませんので、意見とさせていただきたいと思います。　万が一のことを考え、あらかじめ私はそういった事態に備えて、ネットワークを構築することが大変大切であると思っております。つまり、自衛隊、警察、病院、民間団体、例えば道路復旧を想定した建設業界、そういった方たちともネットワークを構築していただきたいと思います。　そして最後に、この北朝鮮に鑑みまして、朝鮮学校の補助金についてであります。　30年前と大きく国際情勢も変わりましたし、私たちと北朝鮮のつながりも変わってまいりました。昭和63年にこの議会が全会一致で北朝鮮への補助金を採択したと聞いております、昭和の最後。今平成の最後と言われるかもしれないこの時代に、国際情勢にしっかりと鑑み、この朝鮮学校の補助金については、いま一度私たちは、いろんな考えの方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この補助金については議会で議論していくべき、そういった時期に差しかかってきているのではないかなということを意見表明させていただきまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（井上秀作君）　進行いたします。52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　皆さんこんにちは。日本共産党の山内涼成です。会派を代表して一般質問を行います。　まず初めに、会計年度任用職員について伺います。　地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が2017年５月11日に成立をいたしました。この法律は、地方公共団体の臨時・非常勤職員約64.5万人について、特別職の任用と臨時的任用を厳格化する一方、これまではその任用などに係る制度が不明確だった一般職の非常勤職員について、新たに会計年度任用職員の規定を設けるもので、総務省が条例モデルや運用通知、マニュアル等を作成し、2020年４月１日に施行されます。　改正のポイントは、任用根拠を法律で明確に定めるという点です。現在は、特別職非常勤職員が地公法３条３項３号、一般職非常勤職員が同17条、臨時的任用職員が同22条と任用根拠がばらばらです。とりわけ、一般職非常勤職員の17条については明文規定がなく、解釈で任用できるとしているだけで、曖昧さが以前から指摘をされてきました。自治体によっても対応が異なり、同じ保育士が、ある自治体では特別職、別の自治体では臨時的任用の職ということが珍しくありません。　このような状態を整理するために、非正規公務員の大部分を会計年度任用職員に移しかえ、地公法22条の２に明記します。名称からもわかるとおり期間は１年限りで、次年度の再度の任用も可能とされています。また、正規職員の労働時間と同じか短いかを基準に、フルタイムとパートタイムの２つのパターンを想定しています。政府は働き方改革で、同一労働同一賃金など非正規労働者の処遇改善をうたい、安倍首相は非正規という言葉をなくすとまで言いました。そうであれば、官製ワーキングプアと呼ばれる非正規公務員についても改善が必要です。　そこで、伺います。　会計年度任用職員は、フルタイム任用職員には諸手当を、パートタイム任用職員には期末手当を支給することができると定めています。裏を返せば支給しなくても違法ではないわけで、また、これを盾に諸手当や期末手当を払うが賃金を減らすなど、こそくな手を使うことも考えられます。任用根拠を整理した上で、どう有期限の任用職員について処遇を改善するのかが問われていますが、本市の見解を伺います。　非正規職員の強い要求は、賃金アップと雇用の継続です。特に、年度末に次年度も働けるかどうかと心配しなければならない状態を解消してほしいという願いは切実です。民間職場では、労働契約法で有期雇用を無期雇用に転換できる仕組みや、正社員への登用制度がつくられています。民間準拠が原則の公務にもこうした制度を適用してもいいはずです。しかし、今回の会計年度任用職員の任期は会計年度の範囲内とされ、法律で１年と定められることになります。10年以上同じ仕事にあり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている実態があります。　これまで法の趣旨に反して正規の職を臨時で代替えしてきた部分については、正規職員、常勤職員の任用で対応する道筋を残すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、航空自衛隊芦屋基地の滑走路延長計画について伺います。　芦屋基地には戦闘機パイロットの育成に使われるＴ４練習機や、Ｕ125Ａ救難捜索機が所属しています。現在の滑走路は1,640メートル、九州防衛局の説明では、滑走路を北西に177.5メートル延長して1,817.5メートルにする計画です。その理由として、教育用中等練習機Ｔ４の訓練等をより安全に実施すること、また、救難機Ｕ125Ａの燃料搭載制限をなくすことで救難範囲が拡大するとしています。　2018年度に保安林のかわりに沿岸に防潮柵、高さ８メートル、総延長400メートルを設置し、2019年度には着工、2022年度までに滑走路の完成を目指しています。2015年４月に日米防衛協力のための指針が改定されたことにより、平時における協力措置として、米軍が自衛隊の訓練基地や施設を利用することが可能となり、自衛隊基地の役割が大きく変わりました。芦屋基地も滑走路の延長により米軍の戦闘機の離発着が可能な基地として、米軍との共同訓練が現実となります。　我が党は、これまで訓練範囲の広がりや低空飛行を指摘し、住宅地上空での訓練の中止や、騒音被害によるＮＨＫ受信料の補助を求めてきましたが、納得のいく説明はありません。基地機能拡大で、市民にとって更なる危険と環境の悪化が予想されます。　本市として、滑走路の延長の中止と、現状の住宅地上空での訓練をやめ、ＮＨＫ受信料の補助を早急に実施するよう国に申し入れるべきです。見解を伺います。　もう一つの不安は、オスプレイの問題です。６月に行われた芦屋基地の滑走路延長についての説明会で、九州防衛局は佐賀空港へのオスプレイ配備計画に伴う芦屋基地への飛来の可能性について否定はしませんでした。現実に、７月には佐賀県議会で受け入れを容認する決議案が可決されたものの、防衛省が取得を目指している空港西側の土地の地権者である漁業者から反対の声が上がり、用地取得のめどは立っていません。　このため、防衛省はこのまま調整が難航すれば関連施設の整備などが間に合わないことから、来年度中の導入を予定している５機について、暫定的に国内の陸上自衛隊の駐屯地に配備することも含めて調整を進めることにしています。オスプレイについては、沖縄県名護市やオーストラリア沖合での墜落事故を受けて、日本政府が運用の自粛を申し入れたにもかかわらず、運用を再開し、いまだに事故の原因は明らかにされておりません。　本市は、このような危険なオスプレイの配備を暫定的といえども受け入れるべきではありません。見解を伺います。　次に、安屋分校の廃校について伺います。　６月議会の議論の中で、教育長は開校当時との環境の変化について、安屋分校の児童数の推移を上げ、開校時、昭和26年当時の児童数が56人、昭和32年が最大の80人、それ以降徐々に減少し、平成17年度以降は20人を下回った。平成25年度には１、２年生合わせて８人となったため複式学級となったと説明をしました。　確かに児童数については減少してきました。しかし、そもそもなぜ安屋分校が必要とされ開校したのか、それは通学距離が最大６キロを超える通学は低学年には負担が大きいからです。これは当時と何ら変わっていないはずです。人数は減っても、負担の大きい遠距離通学がある以上は、分校の存在意義は大きいのではないでしょうか。答弁を求めます。　次に、説明会などの議論の進め方について伺います。　６月議会で、４月以降、地元の自治会やＰＴＡなどの学校関係者への説明会を計９回開催し、延べ95名の方に参加していただいた。分校には愛着があるので存続してほしいとの意見はあるものの、子供たちのことを考えるとやむを得ないとの意見もあると答弁しました。しかし、安屋分校に通っている保護者や、将来通う権利のある就学前の子供の保護者は、今年度末での廃校計画は５月に初めて聞いた、教育委員会は子供のためと言うが、私たちは子供のために安屋分校がいいと思っているなどの意見が大半です。　８月１日に保護者を対象に行われた説明会では、教育委員会の方針は変わらないと前置きをし、保護者の意見が分かれる中で無理やり統合後の準備委員会の設置を決めたと聞きました。若い保護者の多くが教育委員会の対応に失望しています。学校規模適正化という国の方針をそのまま押しつけ、直接の受益者である保護者の意見を切り捨て、強引に事を進めるやり方は納得できません。見解を求めます。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　山内議員の御質問にお答えいたします。　私からは会計年度任用職員についてであります。　本市におきまして行政ニーズが多様化、高度化する中で、臨時・非常勤職員については円滑な市政運営、また、市民サービスの維持向上を図るため地方行政の重要な担い手と考えており、これまでも勤務条件などに関し適宜必要な見直しを行ってまいりました。　一方、臨時・非常勤職員の制度につきましては、各地方公共団体によって、その任用の根拠や勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったことから、統一的な取り扱いを定めるため、本年５月に地方公務員法及び地方自治法が改正をされました。　具体的には、これまでの特別職非常勤職員の任用については、専門的な知識、経験又は識見を有する者がつく職、臨時的任用職員の任用については、欠員が生じた場合の職に限定されます。また、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、その採用方法や任用等が統一的な取り扱いとして明確化されます。更に、会計年度任用職については、期末手当などの支給が可能とされたところであります。　地方自治体におきましては、会計年度任用職員制度への移行に伴い、勤務時間や休暇・休業、服務規律、職務給の原則、均衡の原則などに基づく適切な支給方法などの整備が求められております。今後、本市としては本改正の趣旨を踏まえて、国や他の都市の動向を注視するとともに、職員団体や各局などの意見を丁寧に聞きながら、平成32年度の制度運用開始に向けて適切な制度設計に努めてまいります。　また、本市における人員配置において、市が直接実施する必要がある業務については、正規職員による対応を基本としつつ、一時的繁忙業務、一定の専門知識、資格、経験を有する業務、短時間で処理が可能な業務について、臨時的な任用職員や嘱託員を配置し、市民サービスの向上を図っているところであります。今後も非常勤職員の任用についてはこの考え方のもと、適切に対応してまいります。　残余の質問は、教育長及び関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（井上秀作君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君）　航空自衛隊芦屋基地の滑走路の延長についてのうち、延長の中止と住宅地上空での訓練をやめ、ＮＨＫ受信料の補助を国に申し入れるべきという点についてお答えいたします。　昨年の12月に九州防衛局から芦屋基地の滑走路の延長計画についての説明がありました。この計画は、教育用訓練機Ｔ４の訓練などをより安全に実施することを目的に行われるもので、滑走路の延長工事期間中や滑走路の延長後において実施される訓練機や飛行経路などの訓練内容については変更がないとのことでございました。　また、住宅地上空の飛行訓練についてでございますが、訓練自体は響灘沖の洋上の訓練空域で行われておりまして、住宅地上空の飛行は離着陸時など最小限のものとしていると聞いております。　自衛隊の活動に関しましては、国防上の問題でありまして、基本的には国の専管事項であると考えております。このため、市といたしましては、基地の施設整備や飛行訓練などにつきまして中止を要請する立場にはございませんが、飛行訓練などに関して市民生活への影響が考えられる場合には、適宜自衛隊への改善要請を行うなど、今後も適切に対応してまいりたいと考えております。　なお、防衛省に対しまして、平成７年度からＮＨＫ受信料の補助対象区域の拡大について継続的に要望を行っております。今後とも粘り強く要望は行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　総務局長。 ◎総務局長（小林一彦君）　芦屋自衛隊の滑走路延長についてのうち、オスプレイの配備に関する質問をいただきました。御答弁申し上げます。　オスプレイに関しましては、政府が平成25年12月に閣議決定した中期防衛力整備計画に基づき、陸上自衛隊への17基の導入を決定しております。また、その配備に関しましては、政府は防衛上の有用性、周辺環境などを検討した結果、佐賀空港が配備先として最適の飛行場であると判断しております。佐賀県に対しては、平成26年７月に政府より配備要請があり、これまで関係者との調整を行ってまいりましたが、協議が難航しているということでございます。　九州防衛局に確認いたしましたところ、こうした状況を踏まえ、今後の配備計画や随時納入される機体をどう管理するかなどについてさまざまな選択肢を検討しているが、陸上自衛隊駐屯地に暫定配備を決定したとの事実はないとのことでございました。　オスプレイの安全性について、関係自治体や住民に不安の声があることから、政府においても今後も安全性や飛行訓練に伴う周辺環境への影響等について丁寧に説明を行い、理解を得るよう努めていただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、オスプレイの配備やその運用等については国の安全保障にかかわるものでございます。本市としては引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　安屋分校の廃校についての２点のお尋ねにお答えいたします。　まず、児童数が減っても負担の大きい遠距離通学がある以上は、分校の存在意義は大きいのではないかという点であります。　そもそも学校規模適正化の目的でありますけども、義務教育段階の学校は教科等の知識や技能を習得させるだけでなく、児童生徒が集団の中で切さたく磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを身につけ、心身の成長を促す場所であります。そのため、教育効果を十分に発揮するには適正な学校規模を確保することが必要と考えております。　安屋分校は開校当時56名の児童が通っておりましたが、昭和30年代には最大80名、その後昭和40年代から昭和60年代にかけては40名程度で推移しておりましたが、徐々に減少し、平成17年度以降は20名を下回り、平成25年度には教育上の課題が大きい複式学級になっております。現在は２年生４名のみの在籍であります。このように児童数が減少し複式学級が続くなど、今後も教育上の課題が大きいことから、子供たちの教育効果の向上を図るために本校への統合を提案しているところでございます。　分校が本校に統合された場合、１、２年生については通学距離が３キロを超えることになりますので、バス通学が想定されることから、保護者の経済的負担を軽減するためにバス代を全額補助することとしております。　このバスの運行時刻は、現在でありますけども、平日は登下校の時間に合わせて１時間に１～２本が運行されております。土曜日授業の実施日にも通学時間に合わせて臨時便が運行されております。乗車時間につきましては、脇田から花房小学校前までが約７分、一番遠い逆水から花房小学校までが約12分でございます。こういう状況でございます。安屋分校の本校への統合は、子供たちの教育環境と教育効果の向上を図るために行うものであります。御理解をいただきたいと思います。　もう一点、直接の受益者である保護者の意見を切り捨てて強引に事を進めるやり方は納得できないという点でございます。　説明会の状況でありますが、安屋分校の本校への統合につきましては、これまでに地元説明会やＰＴＡなど学校関係者、就学前の子供の保護者への説明会などを計14回、延べ162名に参加していただいております。説明会では分校の統合については、当初は分校に対する愛着などから反対や不安の声がありましたが、回を重ねるごとに統合についての理解は深まってきていると考えております。　また、これまでの説明会において、児童の保護者や就学前の子供の保護者、いわゆる直接の受益者でありますが、その皆さん方の意見を重視してほしいとの御要望をいただき、８月１日にその受益者となる皆さん方を対象とした説明会を開催したところであります。　その説明会では、対象となる世帯の約６割の保護者に御参加いただき、一人一人から御意見を伺うことができております。参加者からは、少人数できめ細かい指導を受けることができることから、分校の存続を希望するという意見ももちろんあったわけでありますが、一方で現状の子供の数では閉校は仕方ない、いつ統合するのか早く決めてほしい、統合後に安全に通学ができるかが心配である、通学方法や通学支援のあり方など詳細を決めてほしい、こういった統合後の課題や不安に関するものが多く出されております。　そこで、今後学校やＰＴＡ、就学前の子供の保護者を含む地域の代表者で構成する統合準備委員会を設置し、詳細を協議することについて提案をいたしましたところ、参加者からのその場での特段の異議はございませんでした。　このような経緯から、現在ＰＴＡ会長や地元の自治会長に委員の選出をお願いしているところであり、今月中には統合準備委員会が開催される予定でございます。今後は、開催されますれば、その統合準備委員会において統合時期や通学方法について協議していくことになりますが、教育委員会としても引き続き誠実に、また、丁寧に対応してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　ありがとうございます。要望と第２質問をさせていただきます。　まず、会計年度任用職員でありますが、公務職場で今働いている非正規職員は、本市も含めて解釈で任用枠を拡大してきた経緯がございます。そして、今は公務職場で働く非正規の割合、これはもう全体の３割を超える数となっております。もう行政サービスには欠かすことのできない存在であるということは間違いありません。　しかしながら、公務員だから民間の労働者とは違った枠組みの中におることも確かであります。そのために法の適用も違い、労働契約法も適用されず、一方で肝心の地方公務員法でも守ってくれない、まさに法の谷間の存在であるというのが現在の非正規公務員のありようでございます。　また、先日報道された戸畑区役所の子ども・家庭相談員だった森下さんの御冥福を心からお祈りをするとともに、同じ非正規公務員でも常勤と非常勤で公務災害補償制度さえ格差が生じている実態についても、早急にこれは条例を改善すべきだと考えています。これは強く要望をしておきたいと思います。　次に、芦屋基地の滑走路延長についてでございますが、我が党はこれまで基本的な訓練区域を越えて、住宅地上空での低空飛行などが見受けられる、また、ＮＨＫの受信料の補助対象地域でありながら、補助が受けられていない現状を訴えてまいりました。それは、本市としても芦屋基地などへの申し入れ等も含めて対応してもらっていることは理解をいたしております。　しかし、2015年４月に安倍内閣によって日米防衛協力のための指針が改定されたことによって、平時でも米軍が自衛隊の訓練基地や施設を利用することができるようになった、そして、自衛隊基地を取り巻く背景がこれまでと大きく変わってきたわけです。そういった中で、芦屋基地の滑走路の延長をしようとしていることは、基地機能の強化そのものであるということは明らかではないでしょうか。　今や誰もが知ることとなった欠陥機オスプレイが本市の上空を飛ぶことが現実味を帯びている中で、国が進めるから仕方がないではなく、市民の安全と生活を守る立場として、市長にはき然と対応していただきたい、そのことを強く要望しておきます。　次に、安屋分校について幾つか再質問をさせていただきます。　まず、そもそも安屋分校が必要とされた、開校した理由ですね。これは最大６キロの遠距離通学は低学年の児童にとって負担が大きいということだったはずです。これが学校規模の適正化のためなら仕方がないのでしょうか。児童の数は減りましたが、統合すれば遠距離通学の児童の負担は軽くなるのでしょうか。お答えください。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　もちろん６キロという距離、６キロ以上であるという距離は変わらないわけですけども、先ほども御答弁しましたように、今回の御提案は、複式学級が続くであろうという、こういう時期になりまして、教育上の効果の観点から提案をしているわけでありますが、以前は、バスももちろんあったと思います、あったわけですが、バス代補助という制度はなかったと思います。私どもは、最近は統合する場合に３キロ以上を超えるという通学になる場合は、バス代を全額負担するということでありますから、まず経済的な負担はないのかなと。ただ、バスに乗るということは確かに子供ですから大変ですが、通学の時間が今の時間でいきますと７分とか、最大でも12分でございますので、そこについてはかなり負担は軽減されるのではないかと思います。以上です。 ○議長（井上秀作君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　親の負担のことを聞いているわけじゃないんです。そもそも低学年の子供たちには、この６キロという距離が非常に負担だということで安屋分校をつくられたと思うんです。それを全額無料にしてやるから本校のほうに通いなさい、これはちょっと強引過ぎませんか。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　ですから、当時は６キロという距離ももちろんありますけども、子供の数が50人あるいは80人という数がいて、運動会も独自でやられていたわけです。一定の教育上の効果は担保できたわけですが、さすがに１桁になってきて複式学級が続くと、これは距離の問題というよりは、複式学級が続くということは大変現場で子供たちにも負担をかける、そのことも含めて今回は提案しているということでございます。以上です。 ○議長（井上秀作君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　複式学級のことをずっと言われるんですけども、たまたまではありますが、今複式ではありません。そして、今後２～３年、複式になる可能性もないということは言っておきます。　もう一つ、本校で集団になじめない児童が安屋分校で不登校にならずに卒分した児童がいたということがありました。本市は、のびのびフレンドリースクール、これも将来はなくす方向です。恵まれた環境の中で自分の居場所を見つけることができるのではないでしょうか。集団になじめない子供の行き場所、これがなくなることについてはどう考えていらっしゃいますか。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　当然、どういう学校でも集団になじめない子供さんはいらっしゃるわけですが、本校に通う校区の方が安屋分校に通う場合ももちろんあるわけですが、一方で安屋分校に通う校区の方が本校に行く場合もあるわけです。それはいろんなケースがあります。のびのびフレンドリースクール自体は将来廃止するということは全く考えておりません。現在の３校は今のところ続ける予定でございます。　いずれにしても、そういうのびのびの制度も含めて、一人一人の子供に寄り添って対応していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　いずれにしても、そういう集団になじめない子供のフォローというのは今後も必要なことですので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っています。　それから、説明会などの議論のあり方、進め方について質問いたします。　８月１日の説明会では、地域住民の傍聴さえ排除されました。直接の受益者と将来の受益者の意見を聞くという場であるということだったからだと理解をしておりますが、地域住民が若いお母さん方の議論を聞いて納得することも大事ではないでしょうか。こんなやり方で次のステップである統合準備委員会の設置を決めていいのでしょうか。お答えください。 ○議長（井上秀作君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　直接の保護者あるいは将来の保護者というか、学校に通う直接の受益者の方のお話を聞いてはどうかという点については、議員も御納得いただいて開催したものだと我々は理解しておりますし、それから、お断りした方はおられますが、実はその方は当初２回ほど来られて、その方は地域の皆さんによると地域外の方だと、地域に住んでいらっしゃらない方だということで、その方の御発言でかなり少し騒然としたこともありましたので、その方の出席はお断りしたということでございます。以上です。 ○議長（井上秀作君）　52番　山内議員。 ◆52番（山内涼成君）　傍聴することぐらいは認めてもいいと思うんです。それは今後考えていただきたいと思います。　いずれにしましても、子供のためという大もとの価値観に相違があるわけでありまして、この溝はまだ埋まっておりません。国の方針をそのまま押しつけるやり方ではなくて、本市だからこそできる方針を教育委員会に期待して質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（井上秀作君）　進行いたします。51番　出口議員。 ◆51番（出口成信君）　皆さんこんにちは。日本共産党の出口成信です。会派を代表して一般質問を行います。　最初に、空き家・空き地対策のうち空き家対策について伺います。　北九州市は人口の急激な減少と高齢化を背景として、放置されたままの老朽空き家が急増し、周辺住民の生活環境の安全をどうやって守っていくか、大きな問題になっております。　平成25年度の国の住宅・土地統計調査によると、北九州市の空き家は７万1,160戸、平成26、27年度に本市が実施した老朽空き家実態調査で把握した空き家7,296戸のうち、老朽化した危険な空き家は3,397戸あります。中井にお住まいのＫさんは、隣の空き家の壁が崩れ、部屋の中が丸見え、家財道具もそのままで、柱１本やっとのことで２階の屋根を支えている、いつこちら側に崩れ落ちてくるか心配で、夜も安心して寝られないと私のもとに相談がありました。　北九州市には老朽空き家等除却促進事業という、危険な老朽化した空き家の解体費を補助する制度があります。補助額は、除却に要した額、又は平米当たり１万2,000円掛ける延べ床面積のいずれか低い額の３分の１で、最大で50万円です。平成28年度は１戸当たり平均23万円の補助を行っています。本事業は平成26年６月から始まりました。実績は平成26年度、202戸の4,948万円、平成27年度、394戸の9,244万円、平成28年度、323戸の7,372万円でした。　ところが、平成28年度だけでも、実際に市に相談があった件数は申請件数の1.36倍です。ことしは既に５月、６月だけで99件が申請済みですが、相談は実に申請件数の2.15倍も寄せられています。予算では今年度は9,000万円が計上されていますが、受け付け開始から２カ月経過した６月時点で3,309万円、予算に対して37％の申請を既に受け付けており、今の予算では到底足りません。予算の増額が必要だと考えますが、答弁を求めます。　次に、空き地の問題について２点質問します。　人口減少社会を迎え、全国的に地方都市や大都市郊外を中心に、空き家だけでなく世帯の所有する空き地がここ10年で1.4倍に増加しています。報道によりますと、登記簿上で所有者の所在確認ができない土地が宅地で約13％もあります。所有者の所在の把握が難しい土地や自治体に対する土地の寄附の申し出がふえているなど、管理放棄が問題化しています。　北九州市では、市内の空き地の数や面積などは把握できていないとしています。この状況を放置すれば、地域の活力や住環境を損ないます。空き地の増大をいかに防止していくかについての検討が必要です。　私のところにも、空き地がジャングルのようになっているから見に来てほしいと周辺にお住まいの方々から相談がありました。現地に行ってみると、シュロのような木や、鬱そうとした竹やぶにツタがからみつき、中の様子もうかがえない、まさにジャングル。建物があるようにも見えますが、ごみが投げ入れられていたりと、踏み込むことのできない状態の空き地でした。また、門司にお住まいの高齢の方は、先日の大雨で裏の空き地が崩れ、家に大量の土砂が流れ込み、自宅は住み続けることができなくなったということです。民有地なのでどうすればいいのかと途方に暮れています。　国土交通省は空き地対策を強化するため、市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除却や樹木の伐採などを促すよう、法改正を視野に検討しています。　北九州市にも、所有者が不明であるために放置され、近隣に衛生面で迷惑をかけたり、崖崩れなどで危険な状態のまま手つかずの空き地があり、これらは今後増加することが見込まれます。是正措置が円滑に進むような方策を設けることが必要ですが、本市ではどのように考えているのか伺います。　今後は、中心部の宅地でも空き地等の増大が大きな社会現象となるでしょう。空き家対策では空家等対策の推進に関する特別措置法により、市町村は固定資産税の課税情報などを利用できるようになり、空き家所有者への連絡が効率的になりました。ところが、空き地についてはそのような法整備が行われていませんし、現段階では所有者特定は困難です。所有者不明の空き地についてはふえる一方なのですから、市が空き地等に関する情報収集を行うための方策を設けることが必要です。所有者を特定する手だてなど具体的な方策はないのでしょうか。伺います。　次に、本市での木造共同住宅への無線連動型火災警報器の設置について伺います。　ことし５月、清水の中村荘　六の火災は、６人が亡くなる大きな被害となりました。この被災建物は、延べ面積283平米の２階建て中廊下式・木造共同住宅で、１階共用部分から出火であったため、居室内の住宅用火災警報器の感知に時間がかかり、また、中廊下式・木造共同住宅であったため、建物全体への火の回りが速かったことなどが被害を大きくした要因と考えられています。　この火災を受け、本市では火災原因調査や火煙の流動実験を行った結果、住人の安全確保のために、延べ面積が150平米以上500平米未満の中廊下式・木造共同住宅等に対して、新築、増改築などの場合は火災予防条例を改正し、自動火災報知設備の設置を義務化する方向を示しています。　また、市長は記者会見で、連動型の住宅用火災警報器については、既存の中廊下式・木造共同住宅のオーナーの９割が重要だから設置したいと言っていると説明していました。市は自動火災報知設備の設置を、既存の建物については消防法令上義務化できないことから、本市独自の防火指導要綱を制定し、中廊下などの共用部分に連動型の住宅用火災警報器の設置を指導することにしています。　費用負担が大変だから設置できないとか、住人が少ないから設置しないなど、オーナーの安全意識の違いなどで住人が危険にさらされるようなことがあってはなりません。既存の中廊下式・木造共同住宅に連動型の住宅用火災警報器が100％設置されるように、設置への補助を含めて指導を進めていく必要があると思います。見解を伺います。　最後に、生活困窮者の自立支援について質問します。　ホームレス自立支援センター北九州は、2004年９月に開所して以来、これまでに1,200人以上の自立をサポートしてきました。当時、勝山公園のホームレスの緊急避難という目的で始められた事業ですが、現在はいわゆる支援センターを出ていった後の生活支援が大きな課題となっています。　行政と市民、民間で構成する北九州市ホームレス自立支援推進協議会が2013年にまとめた、北九州市におけるホームレス自立支援施策10年間の評価と課題によれば、支援センターを退所した人のうち53.5％に知的障害、精神疾患が見られると指摘しています。例えば、金銭管理ができずに入った金をすぐに使ってしまい生活ができない人、人間関係がうまくいかず仕事をすぐにやめてしまう人、また、介護等何らかの行政の制度につながっていない高齢の人など、こうした人たちは退所後も自立支援、生活支援などのサポートが必要です。　さきの10年間の評価と課題によれば、サポート内容は退所後の就労支援、施設入退所時の居宅設置、福祉制度利用、みとり、葬儀、遺族との連絡、貴重品・金銭管理等多岐にわたるといいます。また、同時にこうしたアフターサポートは再ホームレス化を防ぐとともに、早期支援、早期対応による医療費等の削減にも大きな効果を果たしていることを大きな教訓として引き出しています。今後ますますふえる支援センター退所者の自立支援の継続のためには、市としても一層の支援の充実が求められると考えます。市としての認識を伺います。　先ほども述べましたように、自立支援、生活支援は、一時的、短期的なものに終わりません。人によっては一生続けなければならない場合もあります。ところが、北九州市のホームレス対策推進事業実施要領の退所者等相談指導等事業では、生活困窮者のサポート対象者を退所後１年以内の者と定めています。この要領は当時の勝山公園のホームレスの方たちの自立を対象にした緊急のサポートが主眼だったからと考えられます。既に何年にもわたる継続的な生活支援が行われている現実を踏まえれば、期限１年以内という規定の見直しが必要であると考えますが、見解を伺います。　以上で第１質問を終わります。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　出口議員の御質問にお答えいたします。　私からは木造共同住宅への火災警報器の設置についてであります。　本年５月の火災を受け、既存の中廊下式・木造共同住宅に対する新たな防火対策として、本市独自の要綱を制定し、共用部分等へ連動型の住宅用火災警報器の設置を促進することとしました。防火対策を進めるに当たりましては、可能な限り早期の設置促進を図ること、また、関係者の主体的な防火意識を高め、定期的な避難訓練の実施などを含め、継続的な対策となることを主眼といたしました。また、関係者に対し事前に意向調査を行ったところ、多くの関係者が警報器の設置に関し前向きな意思を示しました。　新たな要綱では、警報器の設置促進を図るため、具体的な設置方法や場所などの基準を定め、警報器が設置されていることを居住者などに情報提供できる証票の掲示制度を整えました。　設置に係る関係者に対する補助につきましては、自動火災警報設備と比べ警報器の金額は安価であることから、直ちに家賃の値上がりにはつながらないと考えられること、また、条例で設置義務となっている、ほかの木造共同住宅等との均衡を図ることなどを総合的に検討し、今回直接の補助は難しいと判断しました。また、北九州市消防設備士会が地域貢献事業として、警報器を低廉な価格で提供していただけることとなったため、実質的に関係者の経済的負担の軽減につながるものと考えます。　既に９月１日から消防職員が１棟ごとに訪問を開始しております。事前の意向調査で設置の意思が示されなかった一部の関係者を含め、今回の新たな防火対策の趣旨を丁寧に説明し、早期の設置を働きかけてまいります。今後、年内を目標として、全ての既存の建物に連動型の住宅用火災警報器の設置が完了するよう努めてまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（井上秀作君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　空き家・空き地対策についてお答えいたします。　まず、空き家対策についてですが、老朽空き家等除却促進事業の予算の増額が必要ではないかという御質問でございます。　安全で安心なまちづくりを進める本市にとって、空き家等対策は喫緊の課題であると認識しております。地域にさまざまな影響を及ぼす空き家問題の解消を図るためには、老朽空き家の実態を把握することが必要であることから、平成26年度に調査を実施し、平成27年度に結果を取りまとめたところでございます。　また、平成27年５月の空家等対策特別措置法の施行を受け、昨年６月に本市の空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に進めるために空家等対策計画を策定し、加えて空家等の適切な管理等に関する条例を制定したところでございます。　老朽空き家等除却促進事業は、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど、危険な空き家等の除却を促進するため、空き家の除却に要する費用の一部を補助するものでございます。今年度は申請の受け付けを５月に開始しており、申請件数は昨年度を上回るペースで推移している状況でございます。予算額を昨年度に比べて1,500万円増額し9,000万円としていることから、より多くの方に本事業を御利用いただき、危険な空き家の除却が一層進むと考えております。　本市としては、市政だよりへの掲載や固定資産税の納税通知書にチラシを同封するなど、適正管理に関する啓発を積極的に行ったことで、所有者の意識の向上や事業の認知度が向上し、危険な空き家の所有者による自主的な解体の促進について一定の効果を上げていると考えております。引き続き計画及び条例に基づき、限られた予算の中で選択と集中により本事業に取り組み、危険な空き家の除却の促進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、空き地につきまして、円滑に進むような方策を設けることが必要と考えるがどうか、所有者特定の具体的な方策についてのあわせて２点にお答えいたします。　人口減少社会の進展や、長期的な土地の資産価値の下落による土地の利用意欲の減退などにより、管理水準の低下した空き地が増加していることは全国的な問題となっております。放置された空き地は、ごみなどの廃棄や害虫の発生などによる周辺環境への悪影響、地域のイメージや活力の低下を招くなどのおそれがあり、適正な管理や有効活用を促進することが必要であると考えております。　本市では平成27年５月の空家等対策特別措置法の施行を受け、昨年６月に本市の空き家等対策を総合的かつ計画的に進めるために空家等対策計画を策定し、加えて空家等の適切な管理等に関する条例を制定しております。この計画においては、その施策の一つとして空き家等及び跡地の活用の促進を掲げ、空き家等の解体後の跡地の活用に関する情報提供の仕組みづくりや、相談体制の構築に取り組んでいるところでございます。　空き家等については、空家等対策特別措置法が施行されたことにより、固定資産税の課税情報などを有効活用し、速やかに所有者を特定することが可能となっております。議員御指摘のような手つかずの空き地が増加し、今後は対策が必要になると考えられます。しかしながら、現時点では所有者を特定するための調査を可能とする根拠法令がないことから、所有者の特定が困難であり、根拠法令の整備が必要であると考えております。　国においても空き家、空き地がランダムに発生する都市のスポンジ化について、都市の居住環境の悪化など将来的に深刻な問題になるおそれが高いと考えております。そのため、予防的な措置もあわせて、都市計画上の課題として対策を講じる必要があることから、その対応について検討を進めているところであり、本市としては国の動向を注視し、必要な対応をとってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　生活困窮者対策についてのお尋ねにお答え申し上げます。　平成16年９月に開設いたしましたホームレス自立支援センター北九州、ここにおいては、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた方に対しまして、宿泊場所、それから、食事の提供、健康診断、生活相談・指導など、こういったことを行っております。センター入所後は生活を立て直し、自立の意思を喚起させるとともに、センター内に常駐しているハローワーク職員と連携をとって、就労による自立を支援しておりまして、その状況については、適宜北九州市ホームレス自立支援推進協議会において、関係者により確認を行っております。　支援センターの対象者数ですが、開所から平成28年度までの約13年間で延べ1,175人、そのうち就労自立者は延べ606人となっておりまして、自主退所者を除く就労自立率というのは57.4％という状況でございます。そのほかの方は介護施設に入所されたり、年金や生活保護などを受給して、地域での生活を継続されておられるという状況でございます。　こうした取り組みの結果、市内において路上生活をしているホームレスの方は、平成16年７月当時は434人という状況でございましたが、巡回相談などで確認できる範囲では、ことしの３月現在、昨年度末ですね、65人にまで減少しております。　更に、センター退所後につきましても、北九州市ホームレス自立支援実施計画に基づきまして、再路上化を防ぐために社会資源との連携を図りながら、アフターケアや職業相談事業を積極的に行うということにしておりまして、就労や就労定着、それから、金銭管理などのこういった継続的支援というのを続けております。　この支援期間は、退所直後で自立した生活を単身で再スタートするという、そういう不安な時期に、安定した生活リズムを確立するまでのきめ細かなサポートが必要と考えてのことでございまして、そういったことから１年間という期間を定めて支援を継続しているものでございます。　現在、ホームレスを含め生活困窮、子育ての孤立、ひきこもり、あらゆる世代で生活・経済基盤が弱くて支援を必要としている方あるいは世帯がふえてきております。こうした社会情勢の変化を踏まえまして、ことし６月には北九州市地域福祉計画の見直しを行ったところでございますが、センターを退所して一定期間経過した後の継続的なアフターケアにつきましては、基本的には民生委員とかＮＰＯ、ボランティアなどの皆さんによる官民協力による地域共生社会の見守りの中で行っていくことが望ましいと考えております。以上です。 ○議長（井上秀作君）　51番　出口議員。 ◆51番（出口成信君）　要望と第２質問をさせていただきます。　火災警報器の設置についてですが、何よりも住人の安全を守ることが第一です。既存の中廊下式・木造共同住宅においても、一刻も早く連動型の住宅用火災警報器が100％設置されるように指導を要望いたします。　続いて、生活困窮者自立についてですが、北九州ホームレス自立支援センターの入所は原則６カ月です。それを過ぎると自立して生活をしなければなりません。　先日、あるテレビ番組で、知的障害のある受刑者の自立支援を行っているＮＰＯ法人の支援員が紹介されていました。受刑者の７割近くが刑務所に逆戻りをしているということですが、それは出所しても帰る場所がない、孤独の中でまた犯罪を繰り返す、生活保護を受給している軽度の知的障害のある男性は、福祉事務所のケースワーカーから市が運営する施設に入所することを勧められたといいます。しかし、この支援員は、アパートで暮らしたいと願う男性をできる限りそばで支えたいと言います。ここで行う支援というのは、彼らの近くにいるということ、孤立や孤独にさせない、寄り添う支援が再犯、再入所を決定的に遠ざけていると信じたいと言っておりました。自立を目指す方々の願いが大切にされる、寄り添った支援ができるように自立支援の充実を要望しておきます。　続いて、空き地について質問いたします。　空き地についてですが、住民の方々から犯罪や火災、事故が心配、ごみの不法投棄や虫や蛇が出た、苦情が絶えません。先日の豪雨災害でも崖崩れが起きています。現在、空き家に対しては、条例によって対策が進められていますが、空き地に対しては体制が十分でなく、実態把握も進んでいないのが現状です。特に、所有者不明の空き地については誰もどうにもできず、打つ手がないというのが現状だと認識しています。ですが、国土交通省は空き地対策を強化するために、市町村に空き地対策の担当部署を設けるように求め、法改正を検討すると聞いております。本市においても担当部署を決めて、組織的にこの問題について解決を図るべきだと考えますが、お答えください。 ○議長（井上秀作君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　空き地の組織体制ということですけれども、空き地につきましては環境上の問題という指導をしていかなきゃいけないものと、活用していくという、利用していく、誘導していく問題と、そういったものがいろいろ多岐にわたっております。国におきましても今現在、都市計画基本問題小委員会において中間報告が取りまとめられております。中間報告ですので、私どももどのように対応していくかというのはまだ決めかねております。国の動きを注視してまいりたいと考えております。 ○議長（井上秀作君）　51番　出口議員。 ◆51番（出口成信君）　空き地対策は、本当に草刈りの問題とか、それだけではなく、今崖崩れの問題、さまざまな問題、そして、ふえ続ける空き地対策をどうするか、抜本的な対策が必要だと考えています。一刻も早く担当部署を決めて抜本的な対策をお願いいたします。　続きまして、空き家対策で質問をいたします。　老朽空き家は毎年ふえ続けています。除却事業は今年度５月、６月で申請件数が66件です。ところが、相談件数は２倍以上の213件も寄せられています。危険な老朽空き家を一日も早く除却するためにも、補助対象家屋が今現在倒壊のおそれや、屋根や外壁の落下のおそれという厳しい基準から相談を寄せている多くの人に補助が行き渡るように、補助の要件を拡大するなど条件の緩和を考えてはどうでしょうか。見解を伺います。 ○議長（井上秀作君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　空き家の除却対策につきましては、昨年度危険度といいますか、空き家の定義の中での危険度の項目があれば補助をしておりました。しかしながら、北九州市内の実態調査での空き家で危険度の高いものが651ございます。これを早急にやるということで、今年度から危険度判定をしまして、ある程度危険度の高いものから除却をするようにしております。ちなみに、９月１日までの交付決定額ですけれども、9,000万円のうち4,500万円が交付決定されております。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　51番　出口議員。 ◆51番（出口成信君）　危険でないと除却の補助をしないという、さっき言いましたけど、２倍以上の相談件数が寄せられていると。そういう中で、今だったらやりたいと言っている人に寄り添う補助を考えてはどうかと思いますけど、もう一度お聞かせください。 ○議長（井上秀作君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　空き家の問題は、まず非常に周辺環境に危険を及ぼす、それが問題であると考えております。まずは危険度の高いものから除却を進めていくように方策をとっていきたいと考えております。 ○議長（井上秀作君）　51番　出口議員。 ◆51番（出口成信君）　放置されることで危険な空き家となる前に要件の緩和で解体が進むように要望して、終わります。 ○議長（井上秀作君）　ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○副議長（木下幸子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。36番　森議員。 ◆36番（森浩明君）　ハートフル北九州の森浩明です。　このたびの平成29年７月九州北部豪雨では、福岡・大分県を中心に大勢の皆様が被災されました。犠牲になられました方々の御冥福と、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　また、本市においても災害対策本部の設置、被害状況の確認、避難指示など防災行政の中核として任務に当たられた危機管理室を初め、豪雨被害直後から被災地に派遣され救援活動に当たられた消防、上下水道、保健福祉、環境など各局の皆様に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　私たち北九州市議会でも被災地支援の呼びかけがあり、７月28日に10名の議員と２名の事務局職員の計12名が、いまだ被害の大きい朝倉市杷木地区に参り、ボランティアセンターからほど近い民家で、泥出しと家財の運び出しの災害ボランティアを行い、私も参加しました。なれない作業でありましたが、力を合わせ、何とか任務を行うことができました。気温35度近い猛暑の中、ともに現地に伺い、ともに汗をかいた議員や事務局の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。　こうした災害が起こらないことを願うばかりですが、万一本市で何か起きた際には、今回の被災地での経験を生かしてまいりたいと思います。改めて被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げ、私の一般質問に入らせていただきます。　第１に、崖崩れ等の災害被害への対応について質問いたします。　７月７日金曜日未明から降り続いた豪雨は、八幡西区にある気象庁の雨量計で１日当たりの降水量が200ミリを超え、観測史上歴代２位となる大雨となりました。その結果、市内では大小合わせて120件の崖崩れが発生し、幸い人命の被害はなかったものの、隣接する山林などが大きく崩れ、大量の土砂の流入があった民家も相当数あったと思われます。　私も小倉南区で裏山の崖崩れが発生し、自宅の敷地内や私道に大量の土砂があふれ出て、そのまま放置していれば市道にまで土砂があふれ出る状況を回避するために、緊急避難的に自力でその土砂を取り除き、近隣の土地に仮置きした事例について連絡を受け、現地で確認し、直ちに小倉南区役所の地域防災担当や本庁の危機管理室、環境局、建設局に連絡し、流出した土砂の速やかな処理と安全対策の強化をお願いしました。　しかし、現在の法制度では、たとえ危険箇所とわかっていても、あるいは甚大な被害が発生したとしても、公有地ではない民有地で発生した崖崩れや、市道ではない私道で発生した崖崩れなどの被害に対して、公共としての支援をすることができないルールになっていました。公有地、私有地の違いはあれども、被害を受けて困っている市民の皆様を助けるのが公共の役割ではないか、公とは何か、私とは何か、さまざまな思いが駆けめぐる中、この２カ月間執行部の皆様と協議を続けてまいりました。　今後もまたいつ豪雨災害が発生するかわかりません。そのたびに被害を受けた市民の皆様も、担当の職員の皆様も、そして、私たち議員も答えを見出せないという状況を繰り返すのではなく、今こそこれらの課題を解決する手段を検討すべきであると考えます。　そこで、お尋ねします。　１点目に、市が行うことのできる災害復旧対策の範囲を私権の有する部分にも広げ、何かあったときには市が責任を持って災害対応できるルールづくりを行う必要があると考えます。崖崩れ等の被害に対する対応の見直しや拡充について伺います。　２点目に、災害のリスクを減らすために、崖地等の整備についても基準や目標を定め、隣接する民有地に住む皆様がより安全で安心できるよう山林所有者へ促すなど、崖崩れ等を起こりにくくするための取り組みの強化も必要と思います。見解をお尋ねします。　第２に、インバウンド、訪日外国人旅行について質問します。　インバウンドとは、入ってくる、内向きのという意味の形容詞ですが、観光用語として使うときは、外から入ってくる旅行、すなわち訪日外国人旅行を指します。昨年１年間に我が国を訪れた外国人旅行者は2,404万人、前年比で430万人、21.8％の増加となり、国においては新たな観光立国推進基本計画におけるインバウンド、訪日外国人旅行の目標を平成28年の1,800万人から、４年後の平成32年に２倍以上の4,000万人、訪日外国人旅行者の消費額の目標を平成28年の３兆円から、平成32年に８兆円を目指すよう上方修正しています。　また、平成28年次の北九州市観光動態調査によると、訪日旅行意欲の高まりに加え、北九州の官民一体となったＰＲ活動、クルーズ船の誘致、国際航空定期便の就航などが功を奏し、昨年１年間に本市を訪れた外国人旅行客は34万9,000人、前年比で９万7,000人、38％の増加となっています。例えば、昨年度小倉城を訪れた外国人来場者は４万4,000人、前年比で２万4,000人増と、219.8％の大幅な増加になっています。　人口が減り、少子・高齢化が進む中、我が国の経済を発展させていくには、交流人口を拡大し、観光産業を振興することが重要と言われています。とりわけ本市のような人口減少都市にとっては、インバウンドによる地域内の旅行消費額をふやし、経済波及効果を地域全体で享受することは、とても重要なテーマであると私は思います。ここ数年、外国人旅行客を迎える条件や環境が整い、大変な勢いで来訪者数や消費金額が急増していることから、国においては観光立国推進計画における各種の目標の数字を２倍以上に上方修正しています。　本市においても、平成26年度に北九州市観光振興プランを策定していますが、同プランにはインバウンド戦略として10の施策を示しているものの、訪日外国人旅行者数やその消費金額など、インバウンドに関する数値目標が示されていません。我が国全体にインバウンドの大きなチャンスが到来している中、本市にもインバウンドによる経済活性化を受けとめる具体的な目標や取り組みが必要であると私は思います。　そこで、お尋ねします。　１点目に、本市におけるインバウンドの経済効果を最大限にするために、我が国と本市を取り巻く訪日外国人旅行に関する最新の動向を盛り込み、本市の観光振興プランを改定する、あるいは新たなインバウンド推進計画を策定し、北九州市のインバウンド戦略と施策を力強く推進するべきと考えますが、見解を伺います。　２点目に、今後のインバウンド戦略と政策を検討するに当たっては、本市における訪日外国人旅行客数とその消費金額を飛躍的に増加させ、地域経済を潤すために、時代に合ったインバウンド施策も立案し、実行していくべきと考えます。本市を訪れる外国人旅行者が今まで以上に本市に長期間滞在し、より多くのお金を落としていただくために、どのような取り組みが有効であり、今後どのような施策に取り組んでいくべきと考えているのか、見解を伺います。　第３に、高齢者の住まいについて質問します。　本市の特別養護老人ホーム、特養など高齢者福祉施設の定員と有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、サ高住など高齢者向けの住まいの定員や登録戸数の平成24年度から平成28年度までの５年間の推移を見てみると、特養は4,159名から5,161名へ24％の増加、有料老人ホームは住宅型、介護つき合わせて4,170名から6,613名へ58％の増加、サ高住は105戸から1,282戸へ12倍の増加となっています。　また、北九州市高齢者居住安定確保計画にある高齢者の住まいの量に関する成果指標では、平成29年度末の目標で、高齢者の住まいが約１万100戸、高齢者人口に占める高齢者向けの住まいの割合が3.7％であるのに対し、平成28年度末の実績は、高齢者の住まいが１万5,334戸、高齢者人口に占める高齢者向けの住まいの割合が5.4％と、量、率とも目標を大きく超えています。　一方、特養の待機者数は平成24年度から平成29年度の間、3,988名から2,199名に約半減し、新規入居希望の約８割の方が申し込みから１年以内に入所しているなど、少し前までは大変深刻な課題であった特養の待機者数が激減するなど、高齢者向けの福祉施設や住宅の供給数の増加を背景に、利用者にとって望ましい状況がつくり出されている一方、高齢者福祉サービスの供給増加によって、介護分野における人材不足が慢性化するなど、新たな課題も発生しています。本市の高齢者支援計画では、整備目標数の算定に当たっての基本的な考え方については、既存施設の整備状況、待機者の状況、市民ニーズ、今後の高齢化の推移等を踏まえて判断するとしています。　そこで、お尋ねします。　今後の本市の高齢者支援計画については、特養の整備や待機者の状況に加えて、同じく高齢者向けの住宅である有料老人ホームやサ高住の整備状況なども加味し、市全体でバランスのとれた高齢者の住まいの形成を目標にすべきではないでしょうか。　また、今後の本市の高齢者支援計画における特養の整備については、特養の着実な整備状況と待機者数の減少、有料老人ホームやサ高住の整備状況などからも判断し、新たな整備は凍結あるいは小幅にとどめるべきではないでしょうか。見解を伺います。　また、要介護度は低いものの、経済的な理由等により在宅での生活が困難な高齢者の皆様の受け入れ先として、養護老人ホームや軽費老人ホームＡ型があります。本市においては平成16年以降、両施設の新規の整備は行っておらず、施設の老朽化が進む一方、高齢者の皆様のうち、低所得世帯の皆様が居住する低廉な住宅の確保が必ずしも進んでいないため、平成29年４月時点で、養護老人ホームは定員570名に対して空き室は47室、空き室率は8.2％、軽費老人ホームＡ型は定員400名に対して空き室は17、空き室率は4.2％と、両施設の空き室の数と割合はゼロに近い状態が続いています。　そこで、お尋ねします。　本市の養護老人ホームや軽費老人ホームＡ型については、開設後30年から40年が経過して老朽化が著しく、建てかえ時期にあると思います。両施設は低所得者の住まいとしても重要な役割を果たしておりますので、建てかえ後はケアハウスに転換するという制度の見直しや大規模修繕に対する補助など、既存施設の活用を通じて、本市としても低所得の高齢者の皆様の住まいをこれからも安定的に供給していくことが必要ではないでしょうか。見解を伺います。　第４に、歯と口の健康づくりについて質問します。　平成28年度北九州市健康づくり実態調査等によると、歯と口の健康においても、世代による格差、暮らし向きによる格差、家庭環境等による格差など、健康格差についてのデータが示されています。こうしたことを背景に、現在策定中の次期の本市健康づくり推進プランでは、健康格差の縮小を基本目標の一つにしています。　虫歯のない子供の割合は、本市の市立中学校に通う12歳児の場合、平成28年度は約58％です。しかし、学校単位で子供たちの歯科健診が行われておりますので、学校歯科医の先生方や本市の教育委員会や保健福祉局の皆様は御承知と思いますが、学校間、校区間で比べてみると、虫歯のない子供の割合には大きな開きがあり、健康格差は大変深刻であるとお聞きしています。　次期健康づくり推進プランの中で、歯と口の健康づくりにおいても、市全体の成果目標の達成を求めていくと同時に、二極化する健康格差をどのようにして縮めていくのかが重要な課題であると思います。歯と口の健康づくりにおける健康格差の是正について、本市の課題と今後の取り組みについて伺います。　歯周病検診は、本市では40歳、50歳、60歳、70歳の10年刻みの節目に行われています。平成28年度の受診率は40歳が3.5％、50歳が2.9％、60歳が3.1％、70歳が7.6％であり、歯周病検診の受診率向上も本市の歯と口の健康づくりにおいて大きな課題の一つです。　政令指定都市の歯周病検診の利用者負担を見てみると、本市の1,000円という金額は政令指定都市の中で最も高額であり、自己負担額が高額なことも受診率の低さの一因ではないかと思います。実際に利用者負担のない70歳では、他の節目の年齢と比べて２倍以上受診率が上がっていることからも、自己負担と受診率には関係があると思います。　先ほど述べました健康格差を是正するためにも、歯周病検診の利用者負担金の無料化や減額を行い、本市の歯周病検診の受診率向上に努めてはいかがかと思いますが、見解をお尋ねします。　第５に、北九州学術研究都市について質問します。　市西部の若松区から八幡西区にかけてのひびきの地区にある北九州学術研究都市は、アジアの学術研究機能の拠点を目指して平成13年にオープンし、現在では４つの大学と14の研究機関、350名の教員や研究員の皆様、2,400名の大学生や大学院生の皆様が集う知的拠点に成長しています。　その中で、平成15年に開設された早稲田大学大学院情報生産システム研究科、ＩＰＳは同大学の理工系大学院の遠隔キャンパスでありますが、開学以来10数年にわたって北九州学術研究都市の教育・研究活動の一翼を担っています。　ことし１月、早稲田大学と北九州市の共同記者会見が行われ、新思考入学試験の新設と早稲田ＩＰＳ・北九州コンソーシアムの２つの事業を軸とする、早稲田大学地域連携型教育・研究構想が発表されました。　北九州コースと呼ばれるこの推薦入試は、最初の３年間は東京にある早稲田大学基幹理工学部で基礎教育を受け、４年目の卒業論文以降、大学院の課程は北九州市の早稲田大学大学院情報生産システム研究科、ＩＰＳで専門教育を行い、その後も地元企業への就職も視野に入れ、地方で活躍する人材を育成するという早稲田建学の精神を反映した取り組みと聞いています。　また、北九州コンソーシアムは、北九州の地に脈々と受け継がれているモノづくりから、インダストリー4.0という言葉に代表される新しいモノづくりまで、産学連携とグローバル化の２つの視点から実践的な人材育成や、地域や産業と一体となった教育・研究活動を目指すものと聞いています。　こうした地域連携型教育・研究構想は、現在オール北九州で地方創生の成功モデルを目指している本市にとって歓迎すべき事業だと思います。早稲田大学と北九州市が共同で行う北九州コースと北九州コンソーシアムの取り組み、目指す姿、期待する姿についてお尋ねします。　第６に、小倉南区のまちづくりについて質問します。　曽根新田の海側に広がる517ヘクタールの曽根干潟には、竹馬川、大野川、貫川、朽網川が流れ込み、昔から干潟一帯は漁場で、現在はカキの養殖などが営まれています。また、世界中で7,000羽から9,000羽しか生息していないと言われる希少なズグロカモメが200羽から300羽も飛来するなど、全国有数の渡り鳥の越冬地になっていたり、２億年前からその姿をほとんど変えずに生きてきたことから、生きた化石と呼ばれるカブトガニやゴカイ類など、300種類を超える底生動物が確認されたり、大変貴重な自然であります。　一方、昭和62年には干潟から年間約800トンはとれていたアサリの漁獲量が、現在では20キロと劇的にとれなくなっていることや、還元層と呼ばれる、酸素がなく、どぶ川のようなにおいがする状態に干潟がなっているという地元の方からも懸念の声も伺っております。干潟が以前と変わらない豊かな自然環境にあるのか、曽根干潟について環境悪化の心配はないのか伺います。　干潟は海域と陸域の接点に位置しているため、特異な環境が形成され、海洋環境の中でも最も生産力が高い場所と言われています。また、干潟における物質循環の中で、干潟の浄化に最も寄与しているのが、アサリやゴカイなど底生動物とも言われています。本市では平成24年度以降、県の水産海洋技術センターと連携して、アサリの養殖装置や中間育成器を用いて、曽根干潟を再生させるための取り組みを行っています。　そこで、伺います。　この取り組みは、当初は御苦労されていたようですが、改良を加える中、昨年度のデータではアサリの高い生息密度を確認するなど、徐々に成果が出ているようです。これまでの取り組みや成果、課題について伺います。　また、アサリの資源回復を目指すことは、結果としてアサリを使った曽根干潟の浄化にも大きな役割を果たすと思いますが、見解を伺います。　最後に、小倉南図書館について伺います。　小倉南区議員協議会からの要請や、常任委員会の所管事務調査における提案などを受け、区民の皆様が待望して久しい小倉南図書館が来年３月に開館する予定です。読書環境の充実を図るとともに、隣接する若園四丁目公園と一体となった空間づくり、子供から高齢者、障害児・者の皆様に親しまれる誰もが使いやすい図書館を目指しており、私も大いに楽しみにしております。　新しい小倉南図書館では、小倉南区の偉人の功績や伝統行事、史跡、文化財等の貴重な財産を次世代に継承し、区民のシビックプライドの醸成を図る事業にも取り組むとのことです。　その中で、当時の曽根村、現在の北九州市小倉南区御出身で、ミスター・トルネードと呼ばれ、竜巻の二重構造やダウンバーストを発見した、世界に誇るべき気象学者である藤田哲也博士の紹介パネルや、現在地元の皆様を中心に取り組みを進めています、藤田博士を顕彰する胸像が設置される予定と聞いています。曽根小学校や小倉中学校、明治専門学校で学ばれた藤田博士の若き日の姿や、アメリカに移住し、気象学のスペシャリストとして御活躍されたシカゴ大学時代の御功績など、藤田博士の足跡とその偉業を末永く後世に伝えるための取り組みについてお聞きします。　以上で私の第１質問を終わります。市長初め執行部の皆様の明快な答弁をお願いします。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（木下幸子君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　森議員の御質問にお答えいたします。　まず、崖崩れなどの災害被害への対応について御提案をいただいております。　７月の九州北部豪雨では、福岡・大分両県で多数の死亡者、行方不明者を出す被害が発生し、２日後、７月７日には本市でも大雨となり、人的被害はなかったものの、家屋の半壊が２件、４件の床上浸水のほか、崖崩れが120件発生いたしました。その後も全国複数の地域で豪雨被害は続いております。近年の集中豪雨による自然災害への対応がますます重要になっていることを痛感しております。　自然災害による民有地の土砂崩れ、のり面崩壊などに対しては、所有者が復旧、防災措置など適切な管理を行うということが原則となっております。そのため、市が復旧工事等の対応を行うことはできませんが、被害の拡大のおそれがある場合、道路など公共施設に被害が及ぶ場合は、緊急かつ応急的な対策として、崖崩れ箇所のビニールシート張りや土のう積み、道路の通行を確保するための土砂撤去などを市が行っております。　また、宅地造成などによる人工の崖については、事前の防災や復旧対策を促すため、みずから居住する敷地などに対する宅地防災工事資金融資制度を設け、被災者の金銭的負担を軽減できるようにしております。更に、被災された市民の方については、各区役所でり災証明書の交付を行う際など、災害見舞金の支給やごみ手数料の減免、市営住宅への入居などさまざまな支援制度をチラシによって紹介しています。　御提案の私権の有する部分への市による災害復旧対応でありますが、既にみずから災害復旧した方との公平性に欠けること、市がどこまで対応するかの客観的基準づくりが難しいこと、巨額の財源が新たに必要になることなど多くの課題があると考えております。　今後の取り組みであります。まずは被災者のニーズに対応し、一日でも早い生活再建を進めることが重要ですから、災害関係担当部局の担当者や法律の専門家などで、災害に関するあらゆる相談に応じることのできる総合相談窓口、ワンストップ相談室の設置が必要と考えており、現在調整を進めております。　近年、全国的に雨の降り方が局地化、集中化しており、それに伴う被害も甚大化していることから、全国的課題と認識しています。今後の国の動向や他の都市の状況を見ながら、崖崩れなどの災害被害への対応の検討を行うこととしたいと考えております。　次に、インバウンドについてであります。　外国人観光客の訪日意欲の高まり、本市による韓国、台湾等への継続的なセールス、また、国際航空定期便の就航などを受けまして、本市の外国人観光客は大きく増加しております。北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、平成31年の目標値を25万人から40万人に上方修正したところです。近年、外国人観光客の旅行は団体から個人へとシフトしつつあります。また、いっときの爆買いを初めとしたモノ消費から、体験を中心としたコト消費に移行していくなど、行動パターンは変化しつつあります。　このため、外国人観光客の動向に関する本格的な調査が必要と考え、本年度国の地方創生推進交付金を利用して、ＩＣＴを活用した行動分析に取り組んでおります。具体的には、スマートフォンのＧＰＳ機能などを使い、個人旅行客がどこに滞在し、どのように周遊しているか、また、アンケート調査などを行い、観光施設、飲食などの受け入れ環境に対しどのようなニーズや評価があるのか、また、市内における消費額はどのくらいかなどについて、国や地域ごとに把握することにしております。　調査結果については、幅広い観光関連事業者により構成された委員会で分析を行い、その結果に基づいた周遊ルートの提案や受け入れ環境の整備、他の都市と連携したＰＲ活動などを行う予定であります。　また、議員御指摘のように、外国人観光客を長時間滞在させ、その消費行動を高めていくためには、きめ細かな観光素材や飲食店等の情報発信、受け入れ環境の整備が必要であります。そこで、韓国人観光客に向けたクーポンブックやＰＯＰの制作、影響力の大きいパワーブロガーによる情報発信、飲食店向けインバウンドセミナーの実施などを行ってきたところです。更に、今後も全国初となる韓国現地に向けたラジオ番組の制作、インスタグラム、フェイスブック等による更なる情報発信、ネイバーのコミュニティーサイト情報の分析、韓国で人気の共通ポイントサービス、ＯＫキャッシュバックの店舗への導入検討などを行いまして、更なる滞在時間延長による地域経済活性化を進めてまいります。　なお、御提案の観光振興プランの改定や推進計画につきましては、中長期的な視点でデータに基づいた戦略的な取り組みを行う一方、観光を取り巻く状況の目まぐるしい変化に柔軟に対応していきたいと考えます。今後とも国、地域ごとの外国人観光客の動向、多種多様なニーズを見きわめまして、外国人観光客の着実な増加、地域経済活性化に向けてしっかりと事業を進めてまいります。　次に、北九州学術研究都市における早稲田大学と北九州市の共同作業について御質問がございました。　早稲田大学大学院情報生産システム研究科は、平成15年の開設以来、高度人材の育成に中心的な役割を担っております。その中で早稲田大学は地方で活躍する人材育成を目的として、本年の１月に地域連携型教育・研究構想を市と共同で発表いたしました。この構想の柱は大きく２点あります。１点目は、早稲田大学初の地域枠を設定した地方入試、いわゆる北九州コースであります。もう一点は、地元の産業界と連携した教育・研究活動を展開する北九州コンソーシアムであります。　１点目の北九州コースは、北部九州地区を中心とする指定校から10名程度の高校生を選抜し、入学後３年間は東京の早稲田で、４年次は北九州キャンパスで学び、大学院への進学や地元企業への就職を目指すものであります。　２点目の北九州コンソーシアムは、地元の産業界と連携し、教育・研究活動を行うための組織で、学生の指導や共同研究を行い、即戦力人材の育成、地元企業への就職を促進する取り組みです。　本年１月のこの構想発表と同時に設立し、ＩｏＴやビッグデータ等をテーマに30社の企業や大学の研究者を交え、各社の取り組みや研究内容の発表を行うなど情報共有を図っております。また、新たな事業構想や新製品の開発をテーマにした産学連携講座、ＩｏＴビジネス構想ワークショップを開催し、ビジネスモデルを構想する手法などについて、学生と企業が一緒になって交流を深める場を設けるなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。　今後の目指す姿、期待する姿についてであります。北九州コースでは、より多くの優秀な学生を地元企業への就職につなげること、また、北九州コンソーシアムでは、参画企業にとって中核的な役割を果たす優秀な人材の確保や、研究開発を加速させることなどが期待されます。地元志向の強い若者のニーズと将来を担う優秀な人材を確保したい企業のニーズがマッチングすることで、今後の本市の成長に大きく寄与すると期待しています。　若者の地元定着は地方創生の大きな目標であります。早稲田大学と連携した今回の取り組みは、その達成に向けた力強い第一歩と考えております。今後とも地域連携型教育・研究構想の成功に向けて取り組みを加速させてまいります。　残余の質問は、担当局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（木下幸子君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　崖崩れ等の災害被害の対応についてのうち、整備基準や目標を定め、取り組みの強化が必要であるという御質問についてお答えします。　崖地等の整備基準などについては、場所や崖の形態ごとに急傾斜地法、災害対策基本法、土砂災害防止法、宅地造成等規制法などにより定められております。　具体的には、急傾斜地法に基づき、県が急傾斜地崩壊危険区域を指定しており、土地所有者等が対策工事を施工するのが困難又は不適当な場合で、一定の条件に合致するものについては、市の積極的な協力のもと、県が対策工事を行っております。　また、災害対策基本法に基づき、北九州市地域防災計画で風水害危険区域を指定しており、毎年関係部署や防災関係機関と合同で危険性などを調査し、必要に応じ土地所有者に指導を行っております。　また、土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害特別警戒区域を指定しており、市が警戒避難体制の整備を図るとともに、一定の開発の制限や建築物の構造規制などを行っております。　更に、宅地造成等規制法に基づき、宅地造成工事規制区域を指定しており、一定規模以上の造成工事を行う際には、基準にのっとり許可しているところです。　このように、さまざまな基準等により、敷地等の安全確保に取り組んでいるところですが、近年集中豪雨などの自然災害が続く傾向にある中で、崖崩れなどの災害を発生させないためには、既存の崖が壊れる前の対応が重要であると考えております。そのため、これまで以上に日ごろからの安全管理に対する市民意識の向上を図るため、周知啓発等に努めるとともに、崖崩れなどを起きにくくするための取り組みについて、今後どのような対応が可能なのか検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　まずは高齢者の住まいについて、本市の高齢者支援計画において、特養の整備に加えて、有料老人ホームとかサービス付き高齢者向け住宅の整備状況なども加味して、市全体でバランスがとれた高齢者の住まいの形成を目標にすべきではないかという御指摘と、有料老人ホームやサ高住の整備状況などから、新たな整備の凍結や抑制をするということも必要ではないかという御指摘がございました。　特別養護老人ホームやグループホームなど、施設みずからが介護サービスを提供するいわゆる介護施設につきましては、介護保険法、それから、国の基本方針に基づきまして３年ごとに整備目標を定め、計画的に整備を進めているところでございます。本市では、これまでに特別養護老人ホーム5,161床、それから、介護老人保健施設2,970床、グループホーム2,208床、約１万4,000人分の受け皿を用意してまいりました。　今年度は第四次高齢者支援計画の最終年度に当たりますことから、現在平成30年度からの整備目標の策定に着手しているところでございます。具体的には、介護施設の整備量は、これまでに整備した施設の数、その運営状況や待機者の状況、今後の高齢化の推移、それから、市民のニーズ、こういった要素を踏まえて決定することとなります。　まず、既存施設の整備状況や待機者の状況は、４月に行いました特別養護老人ホームの入所受け入れ等に関する調査の結果によりますと、平成28年度の介護施設の現状は、３年前と比べまして、まず、特別養護老人ホームは14施設857床、グループホームは４施設203床、計18施設で1,060床の増加となっております。また、特別養護老人ホームの待機者数は約3,500人から約2,200人へと、1,300人、大幅に減少いたしました。また、特別養護老人ホームの新規入所者の約５割が半年未満の待機で入所されておりまして、この待機期間というのも短縮されております。　しかし、そういった状況ではありますが、現在28万人の本市の高齢者人口が３年後には30万人を超え、中でも要介護リスクの高い75歳以上の後期高齢者は、その人口や高齢者における割合がふえると予測されております。更に、平成28年度に本市が行いました高齢者等実態調査では、回答がございました方の４分の１が、介護が必要になった場合には特別養護老人ホームなどの施設に入所したいということを希望されております。こうした状況を踏まえますと、今後とも介護施設につきましては一定量の整備が必要ではないかと考えております。　一方、介護サービスの提供を前提としていない有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、老人福祉法や高齢者の居住の安全確保に関する法律に基づきまして、一定基準を満たせば市への届け出や登録により建設することができるということになっております。こうしたことから、介護施設以外の施設の整備量を調整するということは困難でございますが、高齢者の住まいの受け皿として機能している現状は十分に考慮した上で、特別養護老人ホームなど介護施設の次期整備目標というのを定めてまいりたいと考えております。　次に、やはり高齢者の住まいについてですが、養護老人ホームや軽費老人ホーム、こういった施設をケアハウスへの転換の見直し、それから、大規模修繕に対する補助、こういったことを考えていくべきではないかという御指摘でした。　経済的に困窮されておられる高齢者を対象とした高齢者福祉施設は、本人の実情に応じ福祉事務所が入所を決定する措置施設である養護老人ホーム、それから、利用者と事業者の契約により入所できる軽費老人ホームＡ型、それから、ケアハウス、こういったものがございます。　現在、市内には養護老人ホームは９施設、定員で言いますと570人、軽費老人ホームＡ型は７施設、定員400人、ケアハウスは18施設、定員720人と、このように整備されております。いずれの施設もここ10年間は平均入所率は約95％ですが、待機者が少ないという状況に大きな変動がないことから、新たな整備を行ってございません。このうち養護老人ホームは、平成26年度から２年ごとに１施設の建てかえを計画的に行うこととして、これまでに２施設での実績がございます。また、措置施設という性格上、建てかえに伴う建設費に対しまして市が補助金を交付しているという状況がございます。　一方で、軽費老人ホームＡ型につきましては、平成20年に国が省令により、建てかえた後はケアハウスへ転換すると、そういう方針を定めております。ケアハウスに転換した場合、利用者は居室が広くなるなどの住環境が改善されることや、事業者は人員配置基準が緩やかになり運営コストが下がる、こういったメリットがございます。本市としても、国の方針にのっとりケアハウスへの転換を進めていく考えでございますが、建てかえに伴う自己負担が多額であることなどから、現時点では転換意向を示す施設はなく、全国的にも数件しかこの転換事例というのが見られない状況でございます。　いずれにしましても、経済的に困窮する高齢者の住まいの確保は重要でございまして、関係団体との協議に加え、転換事例の調査や国に対する財政支援の要望を行うなど、これらの施設の建てかえ促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、歯と口の健康づくりにつきまして、本市の課題と今後の取り組みについて質問がございました。　国が実施いたしました平成26年国民健康・栄養調査におきまして、世帯の所得の違いにより、食事習慣や歯の本数などに差が見られるという結果が示されましたように、歯と口の健康づくりにおいても健康格差の問題は重要な課題となっております。　また、本市におきましても先般実施いたしました平成28年度北九州市健康づくり実態調査などの結果から、歯と口の状況に、世代や暮らし向き、それから、家庭環境、学校間などによる格差が生じているということが明らかになったところでございます。具体的には、若い世代ほど健診の受診率が低く、治療を中断する率が高い、それから、高齢者では金銭的に余裕のある方のほうが歯の本数が多いなどといった状況も認められました。　こうした状況を受けまして、今年度実施いたしました北九州市健康づくり懇話会におきまして、関係者による議論を行い、子供たちに直接専門職が保健指導をする取り組みが必要である、それから、青・壮年期への働きかけとして、企業などとの連携強化が必要である、このような意見をいただいたところでございます。　現在、このような意見を参考に、新たに保育所や子ども食堂などに歯科医師や歯科衛生士を派遣して行う歯科保健指導、それから、学校歯科医などの協力を仰ぎながら虫歯予防啓発や保健指導の強化、それから、学校での給食後の歯磨き実施の更なる働きかけ、こういったことについて検討しているところでございます。今後はこれらの事業を着実に実施していくため、部局横断的な取り組みをより一層強め、健康格差の是正に努めてまいりたいと考えております。　最後に、歯と口の健康づくりに関しまして、検診の利用者負担金の無料化や減額を行って、歯周病検診の受診率向上に努めてはどうかという御指摘がございました。　歯周病は歯を失う主要な原因であるとともに、糖尿病などの全身疾患と関連して、歯周病検診による早期発見や早期治療は重要であると認識しております。歯周病検診の利用者負担額と受診率の関係につきましては、本市より利用者負担が低額である政令市というのは16市ございますが、この16市のうち８政令市では本市よりむしろ受診率が低いという状況にございます。そういうことから、利用者負担額と受診率には明確な関連性は見出せないと考えているところでございます。　一方で、平成28年度北九州市健康づくり実態調査の結果を見ますと、歯周病と糖尿病の関係性の認知度が33.2％しかない、それから、口くうケアが誤えん性肺炎を予防するといった知識の認知度が55.1％となっておりまして、いずれも現在の北九州市健康づくり推進プランの目標とするところに達しておりません。歯周病対策や口くうケアの重要性につきまして十分認識されていないということがわかりました。受診率向上のためには、今後更なる市民の意識向上が必要であると考えておりまして、まずは啓発に力を入れていきたいと考えております。　現在、医師会、歯科医師会などの関係団体に御協力いただきまして、啓発リーフレットの配布などを行っているところであります。今後は商工会議所などの職域団体ですとか協会けんぽとも連携を深め、検診の受診率が低く、治療を中断する傾向がある青・壮年期を対象とした取り組みについて検討してまいりたいと考えております。　歯周病検診は、健康づくりを進める上で大変重要であり、歯科医師会を初めとする関係団体の御意見をいただきながら、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（木下幸子君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　曽根干潟が以前と変わらない豊かな自然環境にあるのかという点についてお答え申し上げます。　曽根干潟は、御指摘のとおりズグロカモメやカブトガニといった希少生物を初め、鳥類や貝類など多様な生物が生息する場所として、環境省の日本の重要湿地500に選定されるなど、全国的にも重要な干潟でございます。本市では曽根干潟について、自然環境を保全すべき重要な地区の一つと考えておりまして、曽根干潟保全利用計画などに基づきまして、干潟の水環境の状況を把握する上で有用な底質調査あるいは底生動物、鳥類に関する生物調査を定期的に実施しております。　直近のデータでございます。平成24年度における底質調査の結果では、砂質と泥質の割合、これは砂と泥の割合でございますが、平成７年度の調査開始以来、砂質が６割、泥質が４割と、こういった水準で推移しておりまして、生物の生育環境の悪化を示す泥質の増加というものは今のところ見られていないところでございます。　また、汚濁の指標とされております有機物でございますけども、土壌１グラム当たり20ミリグラムが上限とされておりますけども、これに対して調査結果は2.8ミリグラム、また、においの原因となる硫化物でございますが、これは土壌１グラム当たり0.2ミリグラムが上限とされておりますのに対し、0.08ミリグラムと基準を大幅に下回る水準でございます。　更に、これは毎年実施しておりますが、生物調査におきましても、貝類やゴカイ類など底生動物はこの10年間おおむね10から20種類程度で推移をしておりまして、鳥類につきましても年間を通じて90種類前後が確認をされているところでございます。　なお、昨年度のカブトガニ大量死を受けて実施した水質調査におきましては、海水１リットル当たりの酸素量は7.5ミリグラム以上の基準を満たしております。とともに、水質を示すｐＨでございますが、7.8以上、8.3以下の基準の範囲内にございます。　以上のことから、曽根干潟の生物やその生息環境の状況は大きく変化をしておらず、豊かな自然環境を維持しているものと考えております。しかしながら、本市と地元住民の皆さんとの意見交換の場でございます曽根干潟保全連絡会におきましても、御指摘のように悪臭など環境の悪化を心配する声もお聞きをしているところでございます。　市といたしましても、本年度も各種の環境調査をしっかりと実施いたしまして、現状を把握するとともに、地域の皆さんを初め干潟の保全に取り組む団体の皆様とも連携しながら、曽根干潟の豊かな自然環境の維持に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（加茂野秀一君）　曽根干潟のアサリ資源の回復に関してお答えいたします。　曽根干潟におけるアサリの漁獲量は、昭和62年の879トンをピークに激減し、平成５年から現在までほとんど漁獲がない状況であります。このような状況から、本市では地元漁協の要望を受け、平成24年度にアサリ資源の回復を目指して、福岡県が開発した養殖装置を活用したアサリの育成試験に着手いたしました。具体的には、現在の水質や底質での生育の可能性として、食害対策の有効性、アサリの稚貝の集まりやすい場所、アサリの稚貝の定着促進方法などにつきまして、平成28年度までの５年間試験を行いました。　この結果、現在の水質や底質でもアサリの生育は可能なこと、アサリの生存にエイ等の食害生物の影響が大きいこと、アサリの稚貝は干潟中央部の間島付近に多く集まること、ネットに砂利を入れた中間育成器を設置することで、食害を防ぎながら稚貝や成貝の増殖が可能ということについて成果がありました。　これまでの試験は局地的な試験であり、曽根干潟全体にアサリ資源の回復を拡大していくためには、中間育成器を広範囲に設置し、埋没防止など定期的なメンテナンスを実施する必要があり、設備投資や維持管理について課題がございます。　なお、御質問の干潟の浄化でアサリの果たす役割でございますけれども、環境省によると貝類による有機物やチッソ、リンの除去が確認されており、環境改善に寄与するものと考えております。今後も福岡県水産海洋技術センターの技術的助言を受けながら、設備のコスト削減や維持管理作業の軽減を図り、漁業者と連携して、まずはアサリ資源の回復に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（木下幸子君）　教育長。 ◎教育長（垣迫裕俊君）　小倉南図書館における藤田哲也博士に関する展示等についてお答えいたします。　小倉南図書館は地上３階建て、延べ床面積約2,500平米、蔵書能力約25万冊の規模で、来年３月のオープンを目指して建築中であります。図書館の整備に当たりましては、小倉南区の地区図書館としてふさわしい内容となるよう小倉南区民の方、周辺地域、そして、図書館関係者などからさまざまな意見をいただきましたが、意見の中には郷土資料の充実を求める要望もございました。　郷土の歴史や文化、偉人の業績に関する図書資料を収集し、閲覧に供することは、シビックプライドを醸成する上で重要であることから、これまでの地区図書館と同様に郷土資料コーナーを設置することとしております。小倉南図書館では、１階正面玄関を入って左側に、多くの来館者に立ち寄ってもらえるよう郷土資料コーナーを配置しております。　御紹介のありました竜巻の強さをあらわす国際的な標準単位であるＦスケールを考案した、世界的に知られている小倉南区出身の気象学者であります藤田哲也博士に関する図書資料につきましても、この郷土資料コーナーで展示することとしております。　胸像の設置でありますが、藤田博士の胸像の設置ということで、ことし５月に小倉南区のまちづくり団体から、小倉南図書館内にスペースを提供してほしいとの申し出がございました。教育委員会としましても、新設される小倉南図書館内に博士の胸像を設置し、多くの人にその功績を紹介することは大変意義のあることと考えて、その設置を了承したところであります。　具体的な設置場所や時期につきましては、現在まちづくり団体と小倉南区役所、中央図書館で協議中でありますが、この胸像とあわせて博士の経歴や功績を紹介するパネルを掲示することも考えてございます。新しい小倉南図書館を訪れる多くの市民が、藤田博士にまつわる図書資料や胸像を通じて博士の偉業に触れていただけるよう、準備を進めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　36番　森議員。 ◆36番（森浩明君）　まず、小倉南区のまちづくりについて、教育長から藤田哲也博士の資料とかとあわせて、胸像設置のスペース等についても御配慮いただいているということで、大変ありがたいと思っております。また、南区の皆さんに限らず、北九州からこういった方が生まれて、特に私も本を読み返させていただきましたが、原爆の後すぐ長崎に行かれて、御自身が歩かれながら爆風の研究をされたりとか、あるいは脊振山において、当時まだ昭和22年ごろだと思いますが、いろんな気象のデータで下降気流についての研究を、発見するような大きな出来事がこちらにいる間にもあったということも伺っておりますので、ぜひそうしたものを広く功績の中に含めてお伝えしていただきたいなと思います。　それから、曽根干潟についてもお話がありました。これについて少しお尋ねしたいんですが、生物調査を毎年やられているということなんですが、ちょっと聞き取りにくかったんですが、科学的なデータのほうは直近のデータが平成24年でしょうか。そういったお話がありました。また、こうした調査の結果については、なかなか私も含めてなんですが、普通の市民の皆さんが知り得ないような形になっているのではないかと思いますが、公開等についてはどのようになっているのか、あわせて教えてください。 ○副議長（木下幸子君）　環境局長。 ◎環境局長（近藤晃君）　環境調査の関係でございますけども、答弁で申し上げたのは代表例を申し上げましたが、底質調査がございますし、生物調査として底生動物あるいはカブトガニに絞った調査、また、鳥類とございますし、水質調査等ございます。そのうち毎年やっているものとしては生物調査がございますけども、底質調査は過去の経緯を見ますと５年に１度ということでございまして、先ほど御紹介申し上げた直近が平成24年度ということはそのとおりでございます。　ことしが実施年に当たりますので、しっかり調査をしていきたいと思っておりますのと、この環境調査が、従来の経緯を押さえさせていただきますと、先ほど答弁で申し上げた曽根干潟保全連絡会、これは地元の方と学識者の方と私どもと年に１度あるいは２度ということで、曽根干潟の環境について意見交換をするわけですが、そこに調査結果というものを御提示申し上げてきたということでございまして、議員御指摘の一般市民へのもっとＰＲという点については、ＰＲツールを含めて早急に検討したいと思っております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　36番　森議員。 ◆36番（森浩明君）　ありがとうございます。５年に１度ということと、連絡会議はされているということなんですが、よくなっている、あるいは懸念されるところがある、いろいろ市民の皆さんも関心が深いものだと思いますので、ぜひ広く伝えていただきたいなと改めてお伝えさせていただきます。　それから、崖崩れ等の被害への対応について少し質問したいと思います。　これはこの議会でもたくさんの議員、会派の皆さんが質問されているテーマですので、執行部の皆様方も今回の７月７日の豪雨被害の中でかなり多くの件数、また、内容を受けとめていらっしゃると思うんですが、例えば崖地の所有の方、山林所有者の方が、まだその方がどなたかわかれば話し合うあるいは被害を請求するとか、そういったことも手がかりがあるんですが、山林所有者がわからないケース、こういった場合には被害を受けた市民の方はどのようにすればよろしいんでしょうか。 ○副議長（木下幸子君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　所有者がわからない場合というところですけども、私どもそこの部分につきましては非常に悩んでいるところでございます。所有者の部分をどう押さえていくかというのはこれからちょっと検討していく課題だと思っています。 ○副議長（木下幸子君）　36番　森議員。 ◆36番（森浩明君）　これは崖地に限ったことではありませんが、先ほど来出ている空き地等の問題とも似ていると思います。例えばやっぱり老朽家屋、危険家屋については、今は北九州が行政として積極的に対応することはできる。それは根拠となる国の取り組みであったり、北九州の中にも基本指針あるいは条例をつくって根拠をつくっているからだと思いますので、ぜひそういった点を北九州でもやっていただきたいと思います。　その上で、市長にちょっとお答えいただきたいところがあるんですが、今回、７月７日の豪雨というのは北九州地区に線状降水帯という形で大変激しい被害がありました。崖崩れだけで120件であります。今議会でも先ほど申し上げましたように、多数の会派、議員からも同様のテーマで質問等で取り上げられると思います。こうしたことを踏まえて、市としても国に対してこうした実情をまず伝えていただきたい、その被害を受けた自治体の長として実情を伝えていただきたいと思いますし、申し上げましたように、老朽家屋、危険家屋と同じように根拠となるような必要な法制度の整備、こうしたものも要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（木下幸子君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　全国的にこういう豪雨災害は広がっております。そして、今回各会派から御質問をいただくに当たりまして、他の政令市の動向なども調べてみたのですが、まちまちになっております。そういうこともありまして、今後これは非常に重要なテーマでありますので、政令市の市長が集まる席におきましても、あるいは事務方の幹部が集まっていろいろと協議を続けておりますので、この中でも一つの重要な都市の直面する課題と認識をして提起をし、今後議論を深めてまいりたいと思っております。　いずれにしても、私どもまずは総合的に窓口をつくらせていただいて、そして、国や他の都市の動向をよく調査研究しながら今後対処していくということでございますので、議員のそういった御趣旨も踏まえて努力をさせていただきます。 ○副議長（木下幸子君）　36番　森議員。 ◆36番（森浩明君）　ありがとうございます。全国的な課題解決なんですが、今回相当数の北九州市内でも被害があったと思います。もちろん今の被災地にいろんな心を寄せて支援をしていかないといけないと思いますが、今北九州市民の皆さんの中にも被害に遭われているままの状態の方もいらっしゃいます。そうした方々にも心を寄せて、できることをやっていただきたいと思います。そのために行政として何ができるかというルールというか、豪雨が起こってからではなくて、今の時点で議論をして深めていただきたいというのが今回の発言の趣旨であります。　また、公と私の優先順位ということも必要だと思います。まずやらないといけないのは公の建物であったり主要な道路であったり、そうしたものを復旧させないといけないことはよく承知をしておりますが、例えば４日、５日たって安定した時期に入れば、今度は私のところで甚大な被害を受けた皆さんのことについても何か私たちはできないかと、こういったことをぜひ検討していただきたいと要請したいと思います。以上で終わります。 ○副議長（木下幸子君）　進行いたします。33番　松岡議員。 ◆33番（松岡裕一郎君）　皆様こんにちは。公明党の松岡裕一郎でございます。傍聴にお越しの皆様、お忙しいところ本当にありがとうございます。　さて、九州北部豪雨におきまして被災され、また、お亡くなりになられました方々へ心からお見舞いと哀悼の意を表します。　それでは、早速公明党会派を代表して一般質問をさせていただきます。　初めに、企業誘致と人材不足解消について４点お伺いいたします。　１点目に、本市は人口減少と少子・高齢化対策のため、社会動態をプラスにすべく企業誘致に全力で取り組んでおり、市民要望においても平成20年度以降連続で５位以内に産業の振興が入っています。私のヒアリングベースにおいても、産業・地域経済の活性化や企業誘致にもっと取り組むべきとのお声を市民の方々からいただいており、企業誘致や雇用の創出が最重要課題の一つと考えます。　その中で、本市は平成28年４月から３年間限りの特例助成制度として、本社機能の移転、拡充や市内企業の拠点の集約などに特化して、新規雇用者数に応じて設備投資金額の最大33％、上限額５億円の設備補助を行ったり、新規常用雇用者１人当たり50万円の雇用補助を行うなど、さまざまな立地促進支援策を進めています。　そこで、本市が平成27年10月に策定した北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、首都圏からの本社機能移転等30社という目標を掲げられていますが、その進捗状況と課題についてお伺いいたします。　２点目に、東九州自動車道の宮崎市までの開通により、本市への企業進出が進んでいるとお聞きしました。旧北九州空港の跡地では、８割程度が進出企業で埋まっているとのことであり、更なる進出に期待しているところです。この機運を大切にし、今後も積極的に誘致を進めてほしいと思いますが、進めていくに当たっての課題や、それを踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いします。　３点目に、企業誘致が進んでいる一方で、人材が確保できるかどうかが課題になっています。平成28年３月に策定された本市の新成長戦略においても、女性や高齢者の労働力を活用した人材不足解消の課題が上げられています。その中で、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年の北九州市の生産年齢人口は、2015年と比較し10万人以上減るとされています。本市は、女性や中高年齢者の労働力の活用、連携中枢都市圏の域外からの人材の確保、外国人留学生などの高度国際人材の受け入れやマッチングなどを更に強力に推進すべきと考えますが、今後の人材確保に関する施策についてお伺いします。　また、人材確保を進めるためには、本市の内部が組織横断的な体制を整えて取り組んでいく必要があると考えますが、この点についてもあわせて見解をお伺いします。　４点目に、高齢化による事業承継問題が本市においてもますます深刻化している中、平成29年度の本市の新規事業として、中小企業経営者の高齢化に伴う承継事業があります。私は、特に中小零細企業や商店街などの個人事業主等の相談にしっかりと対応していただきたいと考えています。そこで、現時点での事業の実施状況についてお伺いします。　次に、未来人材支援基金事業と社会動態増加策についてお伺いいたします。　ことし７月の総務省の発表によると、本市における人口動態は、前年から4,980人の人口減少となり、３年連続で日本一の減少となりました。本市の社会動態は、昨年のマイナス2,573人よりマイナス幅が1,861人に減少し、やや改善しているとはいえ全国１位の状態であり、ことし６月末までの社会減は1,463人、前年同時期に比べ減少幅は221人であり改善傾向にありますが、社会動態減が依然とまらない状態にあります。　その中で、北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、2019年度までに社会動態をプラス転換させることを基本方針として設定されています。市長は社会動態の改善には息の長い取り組みが必要、これまで以上にスピード感を持って地方創生を推進したいとコメントされています。このように市長の力強いリーダーシップのもと、社会動態をプラスにする施策の充実とスピード感が求められていると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目に、昨年２月議会において、私は地元就職した場合の奨学金減免支援を提案させていただき、昨年９月には我が会派の岡本議員が奨学金の返還支援制度に関する質疑を行い、市長より来年度には実施したいとの答弁があり、今年度、北九州市未来人材支援基金事業の実施が実現しました。そこで、現在の企業や学生への周知の状況をお聞かせください。　あわせて、制度利用者の選定は厳正かつ公平に進める必要があると考えますが、本市のお考えをお伺いします。　２点目に、社会動態をプラスにするために、本市においてはさまざまな取り組みが進められていますが、市長の思いであるスピード感を持って進めるということが本当に大事なことであると私自身も思います。そこで、改めて市長のスピード感についてのお考えをお伺いいたします。　３点目に、地方創生を進め、社会動態をプラスにするためには、北九州市Ｕ・Ｉターン応援東京オフィスのある東京事務所の重要性がますます増すものと考えます。そこで、東京事務所における取り組みの状況や今後の展開をお伺いいたします。　次に、高齢者の就労支援についてお伺いいたします。　本年６月、日本銀行北九州支店は、北九州の高齢者就業の現状とその促進に向けた課題と題したレポートを発表しました。このレポートによれば、本市は今後も人口減少は続き、人口は現在の95万人から2040年には78万人まで減ると推計されています。その中で、雇用人員判断、ＤＩで見た人手不足感は1991年以来の厳しさとなっており、このことが今後本市の経済の足かせとなっていくとの指摘があります。　また、本市における高齢者の就業率は全国平均を4.4ポイント下回っており、高齢化率が全国の政令指定都市で最も高い本市が今後経済成長を実現するためには、高齢者の就業率向上が大きな課題と結論されています。　このような状況の中、これらの課題解決に大きな役割を果たすことが期待されている組織として、シルバー人材センターがあります。我が会派は、これまで高齢者就労支援の観点からシルバー人材センターの役割や支援、重要性について質問してきました。私としても、本市の人手不足対策として、シルバー人材センターの重要性が増していると考えます。　そこで、３点お伺いいたします。　１点目に、北九州市シルバー人材センターの最近の会員数、契約件数、契約金額は、一昨年、昨年と２年連続で増加しております。しかしながら、区ごとにそれらの状況を見ると、人口当たりの入会率は本市西部方面が低くなっており、その要因の一つは、事業展開に必要な拠点がないことだと考えます。今後、シルバー人材センターの事業を発展させるためには、西部方面の拠点整備が必要不可欠と考えます。そこで、西部の拠点である八幡西区のコムシティなどにシルバー人材センターの窓口を設置できないでしょうか。見解をお伺いいたします。　２点目に、平成18年の高齢者の社会活動と健康維持・増進に関する調査によれば、シルバー人材センターを通じて就業している会員の総医療費の推計値は、一般高齢者に比べ年間約６万円少なく、全国に換算すると医療費の削減効果は約480億円であるとの結果が出ています。シルバー人材センターの会員として就業することで、１年間に約5,000人の要介護者の減少が見込まれ、その効果は年間約37億円とも言われています。また、平成28年４月の公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団による生きがい就業の介護予防効果に関する共同研究事業にも、同様な効果があったとの発表がなされています。　このように生きがいを持って仕事をすることが、いかに健康寿命を延ばし、医療費や介護保険の削減につながるかということを、本市がもっとＰＲすべきと考えます。本市の高齢者の健康増進、医療費削減の施策の推進という観点から、産業経済局と保健福祉局が連携してシルバー人材センターをＰＲしてはどうかと考えますが、見解をお伺いします。　３点目に、本市ではさまざまな分野で人手不足が深刻化しています。このたび、人手不足が特に大きな問題となっている流通業の佐川急便における再配達の人手確保の一策として、市が仲介し、シルバー人材センターとの協力体制が構築されたとの報道がありました。日銀の特別調査レポートにあるように、本市では高齢者の求人と求職において、上手にマッチングできていないことが深刻な人手不足につながっています。　そこで、シルバー人材センターがその体制を強化し、このたびの佐川急便のような人手不足の業界、企業のニーズを掘り起こし、営業を強化できるように、市として支援を行ってはいかがでしょうか。見解をお伺いします。　次に、てんかん患者への支援についてお伺いします。　てんかんとは、種々の成因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、大脳ニューロンの過剰な発射に由来する反復性の発作を特徴とし、それにさまざまな臨床症状及び検査所見が伴うとの記述がＷＨＯ世界保健機関編てんかん辞典にあります。国内で約100万人がり患し、毎年約５万人が診断を受けています。てんかん患者の約８割の方々は薬によって発作もとまり、てんかんをお持ちでない方と同じように生活していますが、約２割の方がてんかんの発作等で生活や仕事に支障を来す場合があります。　2011年４月に栃木県で発生したクレーン車による死亡事故や、2012年４月に京都で発生した交通死亡事故を契機に、改正道路交通法等の法令において、てんかんのある方々は運転免許取得や運転について一定の条件と制限が定められています。また、例えば、自衛隊員、消防士や建設現場の高所作業員など、発作で意識障害が発生した場合、重大な事故につながるおそれのある職業への就職は、法律上制限されています。　こうした中、障害者差別解消法に基づく取り組みが進められており、てんかん患者への合理的配慮は重要な課題となっています。平成８年４月に策定された北九州市障害者施策推進基本計画では、保健・医療・福祉サービスの充実の中に、てんかん・自閉症又は難病に起因する障害のある方に対する支援が定められ、その理念は現在の北九州市障害者支援計画に引き継がれており、本市のてんかんをお持ちの方々への支援や施策が推進することを願っております。　そこで、２点お尋ねします。　１点目に、平成27年９月定例会において、我が会派の村上直樹議員がてんかん患者の社会参加について質問をさせていただきましたが、その後のてんかん患者や御家族の視点を踏まえた支援の状況についてお伺いします。　２点目に、てんかん患者の方々は就労に課題がある場合が多く見られます。現在、てんかん患者への相談、就労支援の体制はどのようになっているのでしょうか。　また、今後の更なる就労・自立支援についてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。　次に、動物愛護と犬・猫致死処分ゼロ施策の推進についてお伺いいたします。　市長公約においては、平成26年11月に行った致死処分ゼロ社会宣言に基づき、平成31年度までに犬・猫の致死処分をゼロにするため、獣医師会やボランティア団体との協働を進め、動物愛護センターの体制整備をしますとあり、本市として全力で取り組んでおり、成果を上げているところです。　そこで、２点お伺いいたします。　１点目に、本市の致死処分ゼロの取り組みは着実に進んでおります。その成果は、ボランティア団体が熱心に情熱を持って取り組んできた成果であります。本市行政と動物ボランティア団体の関係性は車の両輪であり、片方がなくなると前に進みません。特に動物の致死処分ゼロの達成は、行政が行き届かないところをボランティア団体に担っていただいているとの認識に立ち、丁寧に取り組みを進めるべきと考えます。　本市は、改めてボランティア団体の意見を丁寧かつ最大限に尊重すべきと考えますが、民間ボランティア団体との連携の重要性、そして、致死処分ゼロに関する市長の御決意を改めてお伺いいたします。　２点目に、餌をやることにより野良猫をふやしている住民と、猫アレルギーやふん尿の害に悩む住民とのトラブルが頻発し、暴力傷害事件や、ひどい場合は殺人未遂事件にまで発展しており、地域社会の問題になっています。京都市では、先進的に猫の餌やりに罰則的過料５万円を科すことなどを条例に盛り込んでいます。　本市においても深刻な住民トラブルを防止するため、また、皆が納得する本当の意味での動物愛護を推進するためにも、今までの取り組みや現状の課題を整理し、新しいルールをつくり明文化していく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　あわせて、ことし２月定例会の予算特別委員会市長質疑において提案させていただいた、動物愛護の課題に関する懇話会の開催状況と今後の方向性についてお伺いいたします。　最後に、小倉北区のまちづくりについて、２点お伺いいたします。　１点目に、駐車場の整備についてお伺いいたします。　ことし７月16日には、小倉北区において小倉祇園太鼓、トミカ博ｉｎ　ＫＩＴＡＫＹＵＳＨＵ、保育士の就職支援説明会、介護ロボット等を活用した先進的介護に関するシンポジウムといった大型イベントが同時に開催され、小倉駅北側に大渋滞が発生いたしました。通常、イベントの開催においては、市と警察との協議がなされるため対策がとられますが、このように大規模なイベントが重なった場合には、渋滞が発生することを改めて認識いたしました。　こうしたことから、イベント、会議などの開催希望者や市民からの予約の問い合わせについても、大規模な大会やイベント若しくはサッカーの開催日にぶつかる日は避けたいとの声が聞かれます。スタジアム建設前には小倉北区の浅野に800台の駐車場がありましたが、今はなく、ＡＩＭビルなどに企業誘致をするため、月決め駐車場の確保や通勤等で利用する常時駐車の方々がふえており、イベント参加者や会議室の利用者などが使用できる駐車場が少なくなっているのではないでしょうか。今後は、都市間競争に勝つためにも、ＭＩＣＥやイベント誘致に更に取り組んでいく必要がありますが、主催者側が心配なく利用できるインフラを整える必要があります。　そこで、小倉駅北側にある月決め駐車場を除く全ての官民駐車場の駐車可能台数を調査すべきと考えます。また、調査の結果、駐車場不足であれば、民間活力の観点も踏まえ、駐車場整備を早急に検討すべきと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。　２点目に、スタジアムの活用についてお伺いします。　平成28年９月策定の北九州市スポーツ振興計画改訂版では、北九州市民スポーツニーズ調査の結果が掲載されており、スタジアムに期待することという項目があります。その結果によると、１位はコンサートなどの音楽映像関連の集客イベントの開催、２位はＪリーグ、ラグビートップリーグなどのプロレベルの試合の開催、３位は子供たちが芝生に親しむ機会など、市民参加型イベントの開催となっています。　そこで、今後スタジアムの活用を促進していくに当たり、この結果を踏まえてどのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。　以上で私の第１質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（木下幸子君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　松岡議員の御質問にお答えいたします。　まず、企業誘致に関連して、人材不足の解消について御質問がございました。　日本では2015年から10年間で生産年齢人口が約560万人減少すると見込まれており、本市におきましても人材不足が企業誘致、地元の経済活動に大きな影響を及ぼすことを懸念しております。　この問題に真正面から取り組むため、人材不足の解消を産業政策上の重要課題に位置づけ、女性、若者、高齢者、海外の高度人材など多様な人材の呼び込み、掘り起こしによる新たな働き手の確保に力を入れております。具体的に申しますと、高齢者の活用につきましては、全国で初めてシニア・ハローワークを設けまして、首都圏からのセカンドキャリア希望者などの支援をしておりますが、今年度は50代のエンジニアで２名が内定しております。　女性の活用でありますが、全国初めての取り組みとして、国、県、市の３者がワンストップでサポートするウーマンワークカフェを開設しましたが、昨年度延べ来所者は１万6,325人で、就職決定者は846人であります。　次に、外国人の留学生などの活用でありますが、地元企業でのインターンシップ支援、韓国総領事館と連携した韓国人材の地元企業へのマッチングの実施などであります。今年度の韓国人材活用セミナーに80社が参加をしております。120名、仁済大学校と人材活用のＭＯＵを締結しております。　市内外の学生につきましては、昨年度会社合同説明会に1,623人の学生が参加し、インターンシップは223名でございました。　Ｕ・Ｉターンの就職希望者についてでありますが、昨年度インターネットを介した就職決定者は163人、若者ワークプラザを利用した就職決定者は1,122人など積極的に取り組みまして、一定の成果を上げているところです。　次に、組織横断的な推進体制についてであります。　人材確保の取り組みに当たりましては、市役所に雇用、企業誘致、中小企業支援、学術振興など関連部署による横断的な推進体制として、雇用情報連絡会議をつくっております。年に４～５回開催をしております。この会議では市内企業の求人に関する現状、雇用情勢に関する情報共有を行い、ゆめみらいワークの出展案内、奨学金返還事業のＰＲなど地元企業への支援を実施しております。いずれにしましても、人材不足の解消は本市産業政策の喫緊の課題であります。しっかりと取り組んでまいります。　次に、社会動態をプラスにするため、スピード感を持って進めると私も言ってまいりましたが、このスピード感についての御質問がございました。私は、この地方創生におけるスピード感ということにつきましては、ほかの自治体に先んじて負けないように体制を整備し、情報を収集し、財源の確保を図って事業をいち早く実施していくことだと考えております。　まず、体制の整備でありますが、平成26年12月、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を受けまして、直ちに商工会議所、大学などに呼びかけまして、産官学金労言に議会、住民代表を加えたオール北九州の体制、推進協議会を平成27年３月に設けました。同年４月には現在の企画調整局に政令市で唯一となる地方創生推進室を設けまして、新設をして、市役所を挙げて地方創生を推進する体制を整えました。　次に、情報の収集であります。地域の実情、課題の把握、先進事例の研究に加えて、取り組み当初から地方創生の旗振り役でありました内閣官房、内閣府に市の職員を派遣して、交付金など最新情報の収集、新たな事業実施に向けた協議などを密に行ってまいりました。　また、財源の確保と事業実施につきましては、国の交付金の公募にいち早く応じてきており、これまで関門、北九州都市圏域の連携、生涯活躍のまちの形成などソフト事業、また、小倉城周辺、旧安川邸の利活用といったハード事業、こうした地方創生に資する新しい事業として国から認定を受けて、政令市では１番になりますが、事業費総額22億円、交付金約12億円の事業に取り組んでおります。　加えて、国際定期便、クルーズ船の誘致を初め、北九州文学サロンを開設する、あるいは国から唯一メディア芸術の創造拠点都市に選ばれております。また、昨年度は誘致件数35本、経済効果６億6,000万円を記録したフィルムコミッションの推進など、そうした観光、文化の面からの取り組みを強化しております。平成29年度は、奨学金返還支援制度の新設などによる若者の地元定着、仕事の創出や北九州市学園祭ｉｎ　Ｔｏｋｙｏ、仮称でありますが、これを開催して交流人口をふやすという取り組みをスタートしております。国家戦略特区、昨年１月の認定から１年間という短期間でありますが、地元選出国会議員を初め多くの方々の御理解、御支援をいただきまして、介護ロボット、シニア・ハローワークなど７つの特例措置を活用、11事業に着手して地方創生を加速しているところです。　このようにスピード感を持ってこの地方創生に取り組んできたわけでありますが、新規の市内の雇用者数は２年累計で8,510人、空港利用者数は平成28年度が過去最高の140万人、平成28年度外国人観光客は過去最高34.9万人、このように成果も出始めております。　本市の社会動態ですが、昨年以上に減少幅が改善している傾向にあります。この流れを一時的なものにしないよう、オール北九州の総力を結集して、時間との競争であります。今後ともスピード感、規模感を持って頑張ってまいりたいと考えております。　次に、動物愛護、犬・猫致死処分ゼロ政策の推進について御質問がございました。　平成26年11月に社会全体で致死処分ゼロに取り組むため、北九州市は致死処分ゼロ社会宣言を行ったのであります。この宣言を受けて、本市では動物愛護センターに収容される犬・猫を削減して譲渡の推進を図るために、避妊手術の助成頭数の拡大や、猫の譲渡用飼育室、保護観察室の整備、また、けがや病気の犬・猫の動物病院での治療などによって、多くの犬や猫が処分される状況を改善してまいりました。　また、行政では行き届かない部分につきまして、譲渡に向かない犬・猫を愛護団体が受け入れ、人にならしてから飼い主に譲渡する団体譲渡、17団体がかかわっていただいております。また、哺乳が必要な子猫を24時間体制で生後２カ月まで育てるミルクボランティア、11名の方が活躍されております。このようにボランティアの御協力をいただくことで、より譲渡が推進されております。　更に、致死処分数の約８割を占める猫の処分数を減らすため、地域で不幸な猫をふやさない取り組みとして、平成24年度から地域猫活動を実施しております。この地域猫活動は、野良猫を邪魔な存在として排除するのではなくて、地域住民と共生できる環境を目指して、ボランティアの協力をいただいて、住民が地域の猫の実態を把握し、一定のルールに基づいた餌やりやふんの始末等の飼育管理、また、避妊手術による繁殖の制限を行うもので、現在14の地域で活動しております。こうした取り組みで、致死処分量は条例を施行した平成21年度の2,363頭から、平成28年度は29頭、犬４頭、猫25頭でありますが、ここまで激減をいたしました。　現状の問題であります。しかしながら、野良猫に関する市民からの苦情相談件数は少なくありません。無責任な餌やりによる野良猫の過剰繁殖、生活環境悪化などの問題も起きております。こういう問題に対応するため、学識経験者、獣医師会、動物愛護団体、ボランティア、自治会などの参加を得まして、北九州市人と動物の共生社会推進懇話会を設け、議論を始めております。８月22日に第１回目の懇話会を開催しまして、地域の野良猫問題、地域猫活動について活発な御意見をいただきました。今後、これまでの取り組み、現状の課題を整理しまして、新しいルールづくりなどについても議論を重ねていきたいと考えております。　致死処分ゼロの取り組みがここまで進んでまいりましたのは、動物愛護ボランティアや獣医師会などの関係団体の御協力のおかげであります。更に継続して取り組みを進めていくために、今後も一層連携協力をして、人、動物が共生できる世界を目指し努めてまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○副議長（木下幸子君）　産業経済局長。 ◎産業経済局長（加茂野秀一君）　まず、本社機能移転の取り組みと企業誘致の取り組みについてお答えします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる新しいひとの流れをつくるという観点から、本社機能等の誘致は重要であり、市内大学生の地元就職率の向上や、市外から人を呼び込める企業の集積を目指しております。この本社機能等の誘致に関しましては、国の施策に加え、本市独自でも新たなインセンティブとして、本社機能等移転促進補助金を創設し、企業訪問等に取り組んでおり、平成27年10月から現在までの成果は９件でございます。　首都圏は政治や経済活動の中心であり、企業にとっては本社機能等を置くメリットが大きいのが現状でございます。民間の信用調査機関が平成28年８月に公表した調査におきましては、企業の本社機能の東京一極集中の傾向が強まっていることが報告されており、地方への移転の成功事例は全国的にも少ない状況でございます。　こうした中、本市では本社機能等の誘致を進めるため、オフィス建設や未利用地の活用支援策など、国に対し新たな支援策を要望するとともに、本市に拠点のある企業の本社機能移転拡充等に的を絞り、誘致活動に取り組んでおります。更に、本社機能等の誘致に加えて、首都圏に限らず地方でも展開可能なＩＴ関連企業の開発部門の誘致に注力しており、戦略策定以降、８件の誘致と355人の新規雇用を創出しました。　２点目の質問の企業誘致の課題と取り組みでございますが、最近の企業誘致全般の状況では、東九州自動車道の開通や九州北部の自動車産業の活況などで、進出や増設を検討する企業が増加しており、平成28年度は39件の誘致と728人の新規雇用を創出いたしました。現在、主な課題としては、市の産業用地の売却が進みまして、現在９割ぐらい進んでおります。受け皿となる産業用地が不足していることと人材不足がございます。　今後の取り組みといたしまして、産業用地の確保につきましては、市内に多く存在する企業の未利用地等を活用するため、その調整に努めてまいります。人材確保につきましては、本市独自の立地企業への採用支援として、学校訪問への同行、平成28年度は84件やりました。大学生向け企業セミナーの開催、企業インターンシップへの参加促進などにより他都市との差別化を行い、企業の誘致に結びつけております。　いずれにせよ、本市の地方創生実現のためには、若年者に魅力のある職を創出していくことが大変重要であると認識しております。人材採用の支援や各種インフラの充実など、本市の優位性を積極的にアピールすることで、企業誘致を強力に推進してまいりたいと考えております。　次に、事業承継事業の実施状況についてお答えします。　市内事業所数の99％、従業者数の約８割を占める中小・小規模企業は、地域経済のかなめであり、雇用を支える重要な役割を担うものと認識しております。　そのような中、本市が行った中小企業の実態調査におきましては、後継者がいないと回答した事業者が全体の46％を占め、円滑な事業承継は大きな課題と考えております。そのため、本市では事業承継につきまして、商工会議所など関係機関と連携したセミナーの開催、中小企業支援センターによる相談窓口での対応、国が実施する福岡県事業引継ぎ支援センターの後継者人材バンクへの取り次ぎなどを行ってまいりました。　加えて、今年度は議員御指摘の新規事業として、潜在ニーズの掘り起こしから課題の深掘り、事業承継計画の策定までトータルでサポートする事業承継・Ｍ＆Ａ促進化事業をスタートし、取り組みを強化したところでございます。具体的には、参加者のレベルに応じたさまざまなセミナーの開催、弁護士と税理士のペアによるきめ細かな訪問相談の実施、事業承継計画の策定などで必要となる経費の一部助成などを行っているところでございます。　これまでの実績といたしましては、２回の啓発セミナーに82名が参加、訪問相談では具体の承継に結びつく相談が５社、事業承継計画の策定などの助成の申し込みが２件などがございます。今後も引き続き中小・小規模企業の声を丁寧に聞き、課題やニーズの把握に努め、関係機関と連携し、事業承継支援を実施してまいりたいと考えております。　最後に、シルバー人材センターに関する３つの御質問にまとめてお答えいたします。　北九州市シルバー人材センターは、高年齢者がその経験と能力を生かしながら働くことや、ボランティア活動を初めとするさまざまな社会参加を通じて、健康で生きがいのある生活の実現を目指す公益社団法人でございます。本市としては、高年齢者の健康増進と生産年齢人口の減少に伴う人手不足対策の両面から、シルバー人材センターの機能強化は重要であると考えております。現在、運営資金の支援や職員の派遣など、緊密な連携体制を構築しているところであります。　御質問のうち、まず、高齢者の健康増進、医療費削減の観点でありますが、産業経済局と保健福祉局が連携して、さまざまな機会を通じたＰＲ活動を行っております。具体的には、シルバー人材センターと一体となった高年齢者就業支援センターの相談窓口におきまして、相談のニーズに応じた北九州市社会福祉協議会が実施する福祉人材バンクへの誘導や、ボランティアの案内などの情報提供を行っております。　また、高齢者が主役になるまちづくりをテーマにした市長の地域ふれあいトークでは、保健福祉局の取り組みとともに、シルバー人材センターの事業を含む高年齢者の就業促進の施策を紹介いたしました。更に、シルバー人材センターでは、昨年度に介護予防・日常生活支援総合事業の事業者指定を受け、生活支援型訪問サービスに参入し、センターの会員のみならず、地域の介護拠点としての役割を担い始めました。本市といたしましては、高年齢者が就業を通じて社会とかかわりを持ち続けることが高年齢者の健康増進につながるということを、今後もＰＲしていきたいと思っております。　次に、人手不足対策についての御質問でございますが、本市とシルバー人材センター、佐川急便の３者で、物流サービスの生産性向上及び高齢者の就労支援に関する連携協定を締結し、先日小倉北区白銀地域でモデル事業を開始いたしました。運輸業界で問題になっているドライバーの再配達による過重業務を解決するための取り組みであり、シルバー人材センターは今後もエリアを拡大していく意向でございます。　そのほかに市内食品加工業での生産ラインへの派遣やスーパーの品出し、イベントの案内業務など人手が不足している分野での業務は増加しております。また、小倉北区の空き店舗に開設した黄金まちやを拠点にした子育て支援など、現役世代を支える分野におきましても就業機会の拡大に取り組んでいるところでございます。こうした人手不足の業界、企業のニーズを更に掘り起こしていくために、本市が毎年実施している雇用動向調査を活用し、シルバー人材センターの営業強化を支援してまいります。　なお、お尋ねの西部地区の拠点につきましては、現在コムシティの中にある八幡西区役所で月１回の臨時案内窓口を開設しており、その利用状況等を見きわめながら、シルバー人材センターが常設の必要性を検討していくものと聞いております。市としましては、必要に応じてシルバー人材センターを応援したいと考えております。　いずれにしましても、本市においてシルバー人材センターは、高年齢者の産業拠点として重要な役割を担うと認識しております。今後とも連携を図り、その活性化のため市として何をすべきか、何ができるのかを協議し、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（木下幸子君）　企画調整局長。 ◎企画調整局長（西田幸生君）　未来人材支援基金事業と社会動態増加策についてのうち、２点についてお答えいたします。　まず、事業の周知と利用者の選定の状況であります。　本市の地方創生推進の一環として、大学など新卒者の市内就職及び定住促進と、市内企業への優秀な人材確保を目的に、北九州市未来人材支援基金を設置し、この４月から奨学金返還支援制度を開始したところであります。具体的には、市が認定する企業への就職と市内定住を条件に、学生が抱える奨学金の返還を３年間で最大54万円支援する事業であります。　事業の周知といたしましては、全国の主要大学へのポスターやチラシの配布、本市出身者が多い九州、関西、関東の大学をターゲットにした個別訪問、大学の就職支援センターによる情報発信、合同企業説明会でのＰＲブースの設置などを行っております。市内企業には、新卒者の採用が困難な企業を対象に、企業の会合に担当者が直接出向き説明するほか、商工会議所や市関係部署のメルマガなどを活用し、広く周知しているところであります。その結果、市内外の大学などから応募のありました学生206名を交付候補者として認定し、その受け皿となる137社を認定企業として専用ホームページに掲載をしております。　学生の応募動機や、市内で就職、定住したい理由については、この事業の利用で奨学金返還の負担が軽くなることに加えまして、愛着のある本市で活躍したい、本市や市内企業に魅力を感じた、本市の暮らしやすさを実感したことから応募したとの声が多くありました。　なお、交付候補者の選定につきましては、一定の基準をクリアし、公的奨学金貸与を受けていることを前提に、成績や小論文による応募動機をもとに候補者予定名簿を作成し、最終的には外部の第三者の審査を経た上で、厳正かつ公平に決定することとしております。応募のあった学生の声からも、この事業は本市での就職を契機に、移住・定住を実行に移す大きなインセンティブになると考えております。今後も奨学金返還支援制度の一層の周知を図りまして、大学生などの地元就職の向上により、社会動態の改善につなげてまいりたいと考えております。　次に、東京事務所の状況や今後の展開についてであります。　本市への移住促進など地方創生を推進していく上で、首都圏での情報収集に加えまして、情報発信は大変重要であると認識しておりまして、昨年東京事務所を移転し、その取り組みを強化したところであります。　具体的には、常駐の相談員による移住相談、シニア・ハローワーク戸畑の求人情報の提供、移住、Ｕ・Ｉターンセミナーなどの開催、また、同じビルにありまして、全国自治体の移住情報が集まるふるさと回帰支援センターとの連携、東京事務所ラウンジスペースの活用を通じた本市出身者や大学、企業、団体などのネットワークの強化・拡大、また、企業誘致や有力メディアへのプロモート活動の強化、平成27年の約600件から平成28年は約1,000件などになっております、など情報発信の強化、ネットワークの構築に努めてまいりました。　これらの取り組みによりまして、東京事務所の来訪者数は、行政関係者が中心であった移転前に比べまして、企業や本市出身の方が増加しており、昨年10月からことしの７月までに延べ5,000人を超えております。また、事務所での移住相談件数は、移転前の１年間で10件だったものが、移転後は10カ月間で約200件と大幅に増加をしております。これまで東京事務所の利用者の方からは、同窓会などさまざまな会合などに利用でき大変助かる、また、東京事務所を拠点に、異業種などとのネットワークを構築できたなどの意見をいただいておるところであります。　本年11月には仮称北九州市学園祭を東京で初めて開催いたします。観光や食、文化を初めとした本市の持つさまざまな魅力を発信し、首都圏における認知度の向上と若い世代のネットワーク構築を図り、本市への交流人口の拡大と移住の促進につなげたいと考えております。　今後とも東京から本市へ新たな人の流れをつくるため、Ｕ・Ｉターン促進、企業誘致、市のイメージアップといった取り組みと情報発信の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　保健福祉局長。
    ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　てんかん患者への支援について２点お尋ねがございましたので、御答弁申し上げます。　てんかんは身近な病気であり、大半の患者が薬の服用により支障なく日常生活を送っているにもかかわらず、遺伝、治らないといった誤解や偏見、てんかん患者による交通事故の報道などにより、てんかん患者や家族が病気のことを周囲に伝えられず、悩みを抱えて孤立してしまうという現状がございます。このことから、てんかんの方々を支援するため、まず、市民一人一人がてんかんについて正しく理解し、患者やその家族がてんかんを隠すことなく、安心して生活できる地域づくりを進める必要があると考えております。　こうした考えのもと、本市では当事者団体であります公益社団法人日本てんかん協会福岡県支部、ここの協力を得まして、平成27年11月以降、世界自閉症啓発デー記念行事におけるポスター掲示、チラシ配布、これは昨年度の参加者146人でしたが、今年度は参加者300人でございました。それから、医療機関や相談支援機関などの精神保健業務に携わる方を対象とした、てんかんについての理解と対応に関する研修、参加者は93人でございました、こういったことを行うなど、啓発活動に努めてまいりました。　また、当事者団体からは、当事者会への参加者が減少し、患者同士のつながりが弱まっている、そういった現状を受けて、当事者団体が主催する研修会に行政関係者も参加し、障害福祉サービスなどについて説明してほしい、それから、講演会などの情報について市政だよりで紹介してほしい、こういった御意見をいただいておりまして、ことし８月以降、これから取り組んでまいりたいと考えております。　地域社会のてんかんに対する理解をより広げるためには、当事者家族と行政関係者が協力して、ともに取り組む機会を広げることが重要であると考えておりまして、今後も患者や家族の意見を聞きながら、てんかんの方々が安心して生活できる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、てんかん患者への相談、就労支援の体制はどうなっているか、それから、更なる就労自立支援について見解を問うということでございました。　就労は、社会参加の重要な手段で、自立した社会生活を送る上で、お金だけでなく生きがいや楽しみ、仲間など多くのものを与えてくれる大切なものであります。しかしながら、一般就労を目指す方の中には、てんかん患者であることを明かすことの葛藤や、雇用主のてんかんへの理解が不十分である、こういったことから、就労先を探すことへの不安を抱えている方もいらっしゃいます。てんかん発作のある方を雇用する場合、雇用主は職場環境や通勤方法について、発作を引き起こす誘引があるか、倒れた場合の危険がないか、発作が起こりやすい時間帯ではないか、こういったことを考える必要があり、こうした点に配慮を行うことにより、てんかん発作のある当事者も健康な方と同様な働き方が可能になると考えております。　こうしたことから、まずは当事者がみずからの病気の状態を理解し、雇用主に具体的に伝える、また、雇用主は当事者の病気の状態に合わせて、無理のない勤務体制や職場環境を整えるなど、当事者と雇用主が病気への正しい理解を持ち、配慮された環境をともに整えていくことが必要であると思っております。　現在、本市ではてんかん患者の相談につきましては、主に区役所の精神保健福祉の相談窓口で対応しておりまして、相談内容によっては就労支援などの障害福祉サービスにつないだり、一般就労を希望される場合にはハローワークを紹介するなど、必要に応じた対応を行っております。　今後は、更に区役所やハローワークなどの相談窓口の担当者、それから、企業の採用担当者などの雇用関係者に対しまして、てんかんに関する研修の参加を求める、更には雇用関係者と当事者、家族、こういった方々の交流の機会を設ける、こうしたことで当事者団体の意見を聞きながら、より効果的な支援のあり方について工夫を重ね、就労の機会が更に広がるよう努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長（木下幸子君）　建築都市局長。 ◎建築都市局長（柴田卓典君）　小倉北区のまちづくりについてのうち、小倉駅北側への駐車場整備を早急に検討すべきという御質問にお答えします。　本市では自動車利用者への駐車場不足の解消と、違法な路上駐停車による交通渋滞、交通事故防止のため、官民協働して駐車場整備を行ってきたところでございます。　近年、民間における駐車場供給が進んできております。小倉都心地区の駐車場は、平成26年度の実態調査によりますと、時間貸し駐車場で約１万6,000台分が整備されており、利用状況については、一日のピーク時、これは13時から15時となっておりますけども、この時間帯においても平日、休日ともに約68％の利用率となっております。こうした状況から、駐車需要に対しては十分な容量が確保されており、路上駐停車による交通渋滞や交通事故防止についての駐車場不足は解消されたと考えております。　しかしながら、イベント開催時には多くの来訪者により駐車需要が一時的に高まることがございます。イベントによる駐車需要は、その規模により大きく左右されるため、イベントの主催者を中心に、施設管理者や関係部局が密に連絡を図り、必要に応じて臨時駐車場を確保することや、周辺の既存の駐車場への誘導を行うことで、周辺道路への突発的な渋滞を未然に防ぐことが重要であると考えております。　本年３月にミクニワールドスタジアム北九州がグランドオープンする際には、ポスターやチラシ、バナーなどに公共交通の利用を促す表示を行い、市内の公共施設や公共交通機関を初め、ラジオ、テレビ、広報紙などに大々的にＰＲ活動を行った結果、周辺道路では大きな渋滞は発生しておりません。　また、小倉駅北側でイベントを開催する各施設は、本市の玄関口であるＪＲ小倉駅に近接し、交通アクセスも極めて良好であることから、今後はイベント主催者や施設所有者に対して、来訪者向けにＪＲやバス、モノレール等の公共交通機関の利用を呼びかけるよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　市民文化スポーツ局長。 ◎市民文化スポーツ局長（田島裕美君）　最後に、スタジアムの活用についてお答えいたします。　これまでのスタジアムの利用実績でございますが、供用を開始した２月以降、ギラヴァンツ北九州の公式戦やラグビー、サンウルブズのプレシーズンマッチ、ワールドラグビー女子セブンズなどのプロレベルの試合や国際大会に加えまして、ウオーキングや子供のドッジボール大会などの市民参加型イベントなど、さまざまな形での利用が進んでおります。　８月末までの約半年間でございますが、50日の利用があり、約10万人の皆様においでいただき、利用実績は順調に推移していると見ております。スタジアムでは、スポーツを中心に年間100日程度の利用を目指しておりますけれども、今後もギラヴァンツ北九州の公式戦に加えまして、ラグビートップリーグの試合や高校のサッカー、ラグビーの県大会の決勝戦など、これまで本市では余り見る機会のなかったハイレベルで集客力のある大会が幾つも開催される予定でございます。更に、11月には北九州ポップカルチャーフェスティバル関連のコスプレ事業など、スポーツ以外のイベントも実施される予定でございまして、町に多くのにぎわいがもたらされることが期待されます。　今年度はスタジアムのオープン初年ということもございまして、スポーツを中心とした運営を軌道に乗せることがまず第一と考えておりますけれども、今後とも市民からの期待や要望などを踏まえまして、さまざまな形でスタジアムを活用していただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（木下幸子君）　33番　松岡議員。 ◆33番（松岡裕一郎君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、要望と質問をさせていただきます。　スタジアムの活用状況に対しては、市民に対して民間のＰＦＩ事業でやっておりますが、市も積極的に活用状況を市民に対して広報、ＰＲの強化をしていただきたいと思いますし、具体的にどういうイベントがあるかというのがまだまだ知られていないと思いますので、ここは要望させていただきたいと思います。　また、先ほどのイベントの重なりで渋滞が発生するということは、逆にそれだけ小倉の北部がにぎわっていることであり、大変喜ばしいことではあるんですが、本文でも申し上げたように、駐車場がないとの懸念や、予約するときにそういう大規模イベントのときは避けたいというヒアリングベースの声は大事でありますし、先ほどの御答弁では平成26年という実態調査が古いんではないかと思いますが、ぜひここは検討をしていただきたいと思いますし、なぜこういうことを言うかといいますと、大変にぎわっている、私は本当に喜ばしいことだと思っているんですが、今後、今都市間競争というかＭＩＣＥの推進において、他都市はかなりの大規模投資を行っていますし、本市においてはこの小倉北部というのはビジネスゾーンでもあります。そして、本市のＭＩＣＥ誘致、また、イベント、また、そういったところで大規模投資の有効性の活用、また、その能力の発揮という点では、この不安の声というのは一掃すべきではないかと私は主張するところでございます。　今後、一層交通施策においては建築都市局、そして、産業経済局、市民文化スポーツ局、今のタテ割りでなく横断的な対策もされているとはいいますが、もっと横串を刺すような強化体制をつくって、先ほど御答弁ありましたように、利用者への周知、公共交通施策の推進、シャトルバス、今もやっていますけども、もっと強化していただいて、来年には渋滞がないというような状況をつくるような施策の推進を強く要望をさせていただきます。　次に、動物愛護と致死処分ゼロ施策の推進についてお伺いしたいと思います。　動物愛護においては、市民、ボランティア団体が人も動物もとうとい命という観点から、動物愛護というよりも動物愛護福祉という高い理念を持って、情熱を持って自分の時間やお金も出していただいて、ボランティアでやっていただいています。先ほど力強い市長の答弁がありましたが、動物愛護センターの職員一人一人まで、また、本庁の職員一人一人にこの市長答弁を徹底していただいて、そして、この推進をしていただきたいと思います。この点について保健福祉局長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（木下幸子君）　保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（阿髙和憲君）　私も４月に保健福祉局長になりまして、市としてこういった政策を進めているというのは当然知っていたわけですが、具体的に実際にボランティアの方々も加わっていただいて、例えば先ほども市長の答弁の中で触れられましたが、北九州市人と動物の共生社会推進懇話会などを設置してやっているわけですが、ボランティアの方々の中にも、愛護団体の中にもいろんな考えがございまして、そういったことを総合してやっていくということで、この懇話会に参加していただいている愛護団体の代表の方も非常に苦労なさっているというのが私自身も非常にわかってまいりました。　それで、そこでの苦情というのは直接市に来る場合もありますし、場合によっては議員のところを経由して私どもに来る場合もございます。私も現場に任せるんじゃなくて、私自身もそこに深くかかわっていきたいと思います。 ○副議長（木下幸子君）　33番　松岡議員。 ◆33番（松岡裕一郎君）　よろしくお願いします。今後の議論について、新しいルールをつくるということで、少し要望させていただきます。　野良猫、いわゆる飼い主のない猫に対しての餌やり、住民トラブルの解決策、そうした地域猫の適正かつ公平なルール化、地域猫の雄に対する去勢の確立と拡充、受け入れ団体の公平・公正化、ボランティア団体の譲渡会におけるできる限りの支援や場所の提供など、市ができる応援をしていただきたい、また、多頭飼育崩壊の予防策として、地域や民生委員との連携をとっていただきたい、そして、７月７日の災害がありましたけども、同行避難を求められますが、市民センターとか小学校の受け入れがうまくいかなかった、こういった事例があります。災害時の対応、そして、ボランティア団体の育成、こういったハード、ソフトの面でのボランティア育成のそういう確立を、センターというような形で確立できればと思います。　市民、ボランティア団体が行政から説得されるんではなく、納得できる丁寧な論議と対応、その姿勢が、この施策の推進が犬・猫致死処分ゼロの達成につながるということを要望させていただきます。　最後になりますが、未来人材ということで、社会動態をプラスにするための奨学金がことしから始まっておりますが、この推進を更に進めていただきたいと思いますし、最後に北橋市長においては力強いリーダーシップのもと、社会動態をプラスにする施策の推進と完遂を要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（木下幸子君）　ここで15分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（井上秀作君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　皆さんこんにちは。自由民主党議員団の西田一です。本日最後の一般質問をさせていただきます。　早速質問に移らせていただきます。　まず、今後の児童養護施設についての市の考え方を問わせていただきます。　現在、本市には児童養護施設が６施設、乳児院が１施設あります。本題に入る前に、まず、児童養護施設について簡単に御説明します。児童養護施設とは、さまざまな事情により家庭で養育することができない子供たちを行政、つまり北九州市の措置により入所させて養育する施設です。よく障害児の施設と間違えられるのですが、入所する子供たちはおおむね健常児で、施設から小学校、中学校、高校などに通学するなど、家庭の役割を担っています。　市内６カ所の児童養護施設の定員を御紹介します。天使育児園が60名、門司ケ関学園が75名、暁の鐘学園が40名、双葉学園が98名、聖小崎ホームが60名、若松児童ホームが59名となっています。乳児院は、簡単に説明すると児童養護施設の赤ちゃんバージョン、０歳からおおむね２歳までの子供を養育しており、市内に唯一の施設である北九州乳児院は定員33名となっています。　先ほど各施設の定員を申し上げましたが、８月１日現在、実際に入所している子供の人数は、天使育児園が59名、門司ケ関学園が65名、暁の鐘学園が25名、双葉学園が75名、聖小崎ホームが54名、若松児童ホームが47名となっています。　ところで、一方で従来であれば児童養護施設に入所するような子供が、里親に養育されるケースが増加しています。本日傍聴にお越しの皆さんの中で、一日里親をお引き受けいただいている方がいらっしゃるかと思いますが、こちらは施設に子供たちがいる状態で数日間おうちに連れて帰っていただいて、子供のお世話をしていただくというボランティア、つまり我々児童養護施設には非常に協力的にお手伝いをしていただいている方々で、その一日里親とは別に、里親に養育されている子供たちが62名いる、つまりこれは標準的な施設の規模でいくと、１施設分の子供たちがそれぞれの里親によって養育されているということです。　そこで、お尋ねします。　まず、児童養護施設でなく里親に措置する場合、それはどのようなケースなのか、また、その子たちについては、児童養護施設では養育不能なのか教えてください。　次に、児童養護施設では、保育士、栄養士など、さまざまな専門性を持った職種が子供たちの養育に当たっていますが、里親に関しては、どのような職種や専門性で対応しているのか教えてください。　次に、一旦里親に措置されたものの、処遇が適切ではないため、施設に措置変更、措置入所になったケースがあれば教えてください。　次に、近年本市においては施設に入所する子供が減少して、一方で里親に措置される子供が増加しています。これは、国が里親にシフトするように方向性を示しているためで、本市もこれに従っているようですが、このまま施設機能を縮小させるということでしょうか。見解を伺います。　実際に、施設への入所が減少して里親の割合が増加する状況では、施設に就職を希望する若い世代の人たちが減少することが予想されますが、見解を伺います。　次、２問目です。武力攻撃等の対応についてお尋ねします。　きょう最初に我が会派の鷹木議員が同様の質問をさせていただきましたが、私からは少し角度を変えてお尋ねしてみます。　皆様御承知のとおり、北朝鮮が次々にミサイルを発射しています。ここで、ことしに入ってからの北朝鮮によるミサイル発射を述べてみます。２月12日、新型の中距離弾道ミサイル北極星２型を日本海に発射しました。３月６日、スカッドＥＲと推定される中距離弾道ミサイル４発を発射しました。このうち３発が日本の排他的経済水域内、ＥＥＺに落下しました。ちなみに、ＥＥＺとは、国連海洋法条約に基づいて設定される、天然資源及び自然エネルギーに関する主権的権利並びに人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する管轄権が及ぶ水域のことです。つまり、日本の漁船が漁をしているかもしれない海ということです。　３月22日、４月５日、４月16日、４月29日、それぞれ弾道ミサイルを発射していますが、失敗しています。５月14日、新型の中距離弾道ミサイル火星12を発射して、日本のＥＥＺの外に落下しました。高度は2,000キロを超えたと推定されます。更に、５月21日、中距離弾道ミサイル北極星２型を発射しました。５月29日、これまた弾道ミサイルを発射、６月８日、地対艦巡航ミサイル数発を日本海に発射しました。７月４日、大陸間弾道ミサイル火星14を発射して、日本のＥＥＺの内側に落下しました。７月28日、弾道ミサイルを発射、８月26日、短距離弾道ミサイル３発を発射しました。　そして、８月29日午前、推定ですが、中距離弾道ミサイル火星12が日本の上空を通過して、北海道の襟裳岬の東方約1,180キロの太平洋上に落下しました。更に、９月３日には、秋篠宮眞子様の御婚約の御発表という国民的な喜びの日に重ねてくるかのように、水爆実験が行われました。許しがたい暴挙であり、強く非難をしたいと思います。　日本政府はこれらの暴挙に対して、日本の安全保障において重大な危機である旨の認識を公表しています。このような状況に対処して、国民を保護するための国の法律が、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、非常に長い名前ですが、いわゆる国民保護法です。国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃からの国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活に及ぶ影響を最小にするための、国、地方公共団体等の責務、避難、救援、武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。　この法律は大きく３つの要素で構成されています。避難、救援、そして、武力攻撃災害への対処、これは被害の最小化を狙っています。その条文の随所に、国及び地方公共団体はとか、あるいは市町村長はというように、地方公共団体、つまりここでは北九州市及び市長の責務が列記されています。例えば、法律の第47条の１項においては、市町村長は、都道府県知事から武力攻撃の通知を受けたときは、その国民の保護に関する計画で定めるところにより、直ちにその内容を住民及び関係のある公私の団体に通達するとともに、当該市町村の他の執行機関その他の関係機関に通知しなければならないという趣旨が書いてあります。要するに、県知事から武力攻撃の警報が通知されると、市長は市内のあらゆる団体、関係機関に知らせなければならないということです。　更に、同条の２項には、前項の場合において、市町村長はサイレン、防災行政無線その他の手段を活用し、できる限り速やかに同項の通知の内容を住民及び関係のある公私の団体に伝達するよう努めなければならないとあります。つまり、あらゆる手段を活用して、警報を迅速に市民に伝えなければならないということです。これは、あくまで一つの条文の紹介であり、全部の条文は200条近くあり、それら条文の多くに地方公共団体の役割が記されています。　本市の危機管理に関しては、東日本大震災や熊本地震、あるいは今般の九州北部豪雨などで、多くの実地体験や教訓を経ており、相当のレベルに達していると存じます。想定される災害に対して避難や救助など、既にさまざまな危機管理対策を進めてきたものと認識しています。その上で、お尋ねします。　先ほども申し上げたように、ことしに入ってだけでも大量のミサイルが発射されています。これに関連して地方公共団体、つまり自治体の中でも既に訓練等を実施したところもあるようです。これまで福岡県との協議も含めて、どのような検討を重ねてきたのか伺います。　国民保護法においては、市民の役割も重要となっています。市民がとるべき行動や心構えなどに関しては、地方公共団体である北九州市が積極的に情報提供や啓発を行わなければなりません。市の見解を伺います。　３つ目、本市の水道事業の持続性についてお尋ねします。　これは同じく上野議員の質問にもちょっと重なりますが、再度質問させていただきます。　本市の水道事業は、上水道が平成23年に100周年を迎えました。上水道100周年の際には、本市の世界的にもハイレベルな水道技術が改めて見直され、市内外において北九州市の水道をＰＲすることができました。特に、近年ではベトナムやカンボジアなど、国際的にも本市の技術が活用されて、その貢献度は日本の自治体でもトップクラスであります。　また、下水道事業は平成30年に同じく100周年を迎えます。都市インフラはもちろん、処理技術における環境面での評価も、改めて見直されるべきいい機会になると思います。どうか下水道100周年においてもせっかくの機会を有効活用して、本市の下水道技術を国際的にＰＲするように、まず要望させていただきます。　さて、本市の水道技術は、世界的にもトップクラスと言って過言ではないと思います。しかし、100周年、つまり歴史が古いということ、また、世帯数が多く市域が広いことなどから、水道管の老朽化も懸念されています。上下水道局は、日夜水道管の維持管理に全力を挙げており、特に老朽化した水道管の更新に関しては、毎年多額の経費を計上して実施しています。しかし、本市の水道事業が将来にわたって順調かといえば、決して楽観視できません。　まず、大きな要因は、本市の水道管の多くが高度経済成長期に布設されており、その耐用年数が40年から60年と言われていることから、多くの水道管が更新の時期を迎えているということであります。次に、人口減少や節水、水を節約する技術により水道料金も減少して、収支のバランスが徐々に悪化することが予想されます。　そこで、お尋ねします。　更新時期を迎えるか、あるいは更新時期に近づいていると思われる老朽管は、市内にどのくらいの距離があると想定し、それに対して具体的な対象を把握した上で、どのように更新していく計画なのか教えてください。　次に、現状の老朽管の更新ペースと水道料金で、更新が完了するのはいつなのか教えてください。　以上で私の第１質問を終わります。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　西田議員の御質問にお答えいたします。　まず、今後の児童養護施設についての市の考え方であります。　社会的養護を必要とする子供たちは、愛着形成の課題や心の傷を抱えていることが多く、社会的養護は、できる限り家庭的な養育環境の中で行われる必要があります。このため、国は平成23年７月、社会的養護の課題と将来像を取りまとめ、原則として里親などによる家庭的養護を優先するとともに、児童養護施設においては本体施設を小規模化し、施設機能を地域分散化していくとともに、本体施設は高機能化するという将来の方向性を打ち出しました。この方向性の中で、今後の児童養護施設には社会全体で子供を養育するために、施設のこれまでの経験や専門性を生かした地域の社会的養護の拠点としての役割が求められています。　このような国の方針を踏まえ、本市では元気発進！子どもプラン第２次計画において、家庭的養護を推進し、それぞれの子供に合った養育環境を提供することで、子供の置かれた状況に応じた社会的養護を実施するという方向性のもとで取り組みを進めてきております。　具体的には、児童養護施設における生活環境整備等を促進するとともに、里親や小規模住居型児童養育事業、ファミリーホームの普及促進を行ってまいりました。また、児童養護施設において、子供5.5人に職員１人を配置するという国の最低基準を超えまして、子供４人に職員１人の配置を進め、きめ細やかな対応ができる環境を整えてまいりました。加えて、障害を抱えているなど処遇に特別な支援が必要な子供がいる場合、職員を加配する本市独自の制度を設け、施設への支援を行ってきたところです。今後、施設は地域の社会的養護の拠点として、専門相談員などによる親や里親への支援、退所前後の子供のケアなど支援体制の充実が求められております。このように、施設において専門性の高い人材の必要性は高まっているため、児童福祉を志す若者にとっても児童養護施設が魅力のある就職先となるように、今年度は児童養護施設職員の処遇改善を行うことといたしました。　本市としては、今後も施設や地域の関係者と協議を行い、社会的養護が必要な子供が、それぞれの子供に合った生活環境で健やかに育まれ、自立できる環境づくりに努めてまいります。　次に、武力攻撃等の対応について御質問がありました。　議員御指摘のとおり、弾道ミサイル攻撃など我が国に対する武力攻撃事態が生じた際には、国民保護法において国や県、市が連携して国民保護の措置を講ずるよう定められております。市は住民の避難、避難住民の救援、救急救助や消火への対処、この３点を柱とした対応を行います。　弾道ミサイルの攻撃につきましては、ミサイルが発射から短時間で日本に飛来する可能性があるため、緊急時に市民の皆さんが冷静かつ迅速に命を守る行動をとれるように、あらかじめ避難行動や緊急情報の伝達方法などを理解し、即座に身を守る行動をとることができるよう訓練を実施することが重要と考えます。　まず、市民への情報提供につきましては、これまで市ホームページ及びＳＮＳで、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合の行動についての周知を行ってまいりました。今後も市政だより10月１日号に周知記事を掲載するほか、防災に関する出前講演、防災イベントの機会を活用した周知などにより、緊急時にも冷静に行動するよう呼びかけてまいります。　次に、訓練であります。昨今の北朝鮮情勢の緊張の高まりを受け、国はことし４月21日に各都道府県に対し、弾道ミサイルを想定した訓練の実施を呼びかけております。福岡県では６月４日に大野城市で約200人が参加して実施されたほか、県の総合防災訓練の一環として吉富町でも実施されました。この２つの訓練の検証結果を福岡県が取りまとめ、８月下旬に各市町村に提供されたところであります。検証では、訓練の実施により情報伝達方法や避難行動の周知啓発が図られた、日ごろの自然災害を想定した訓練の行動が、武力攻撃災害時にも活用できたことなどが示されております。　本市ではこのような検証結果も参考に、まずは11月中旬に予定されている小倉南区の防災訓練の一環として、弾道ミサイルを想定した訓練を実施することにしており、現在詳細な訓練内容について協議を進めております。また、地域で実施する各種防災訓練の際にも国民保護に関する情報を周知するなど、あらゆる機会を捉えて情報提供、啓発を行い、来年度以降、毎年実施しております各区の防災訓練の中に国民保護に関する訓練を位置づけ、継続して実施したいと考えております。　今後とも市民の安全を確保できるよう、引き続き国や県とも連携し、万一の際には本市国民保護計画に基づき迅速かつ的確に対応できるよう備えていくとともに、積極的な情報提供、啓発、訓練の実施に努めてまいります。　残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。 ○議長（井上秀作君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　今後の児童養護施設についての市の考え方のうち、市長から御答弁申し上げた残りの質問についてお答えいたします。　まず、児童養護施設ではなく里親に措置する場合はどのようなケースか、また、児童養護施設では養育不能なのかという御質問にお答えいたします。　本市の子ども総合センターでは、保護者のいない児童や虐待されている児童など、何らかの事情で家庭での養育が困難な児童に係る養護相談に応じておりまして、このような児童につきましては、一時保護による行動観察等を行った上で、児童養護施設や里親などに養育を委託しております。委託先の選定に関しまして、平成23年に国が示したガイドラインでは、特定の大人との愛着関係のもとで、自己肯定感や人との基本的信頼感が養えることなどを考慮して、原則として里親委託を優先しております。　一方で、児童の特性や生育歴、兄弟児の有無や保護者の意向など、背景はそれぞれに異なることから、子ども総合センターでは受け入れ側の意向も踏まえながら、児童養護施設への委託も含め、その児童にとって最も適した生活環境を検討した上で委託先を検討しております。　具体的な事例ですが、例えば愛着形成が十分でなく、保護者に褒められた経験に乏しいことから、自尊感情が低い子供とか、他人とのコミュニケーションをとるのが苦手で集団生活になじみにくい子供については、里親のもとで手厚い監護を受けることが望ましいと考えております。　一方で、兄弟が多く、里親は４人までしか養育できませんので、里親では兄弟が離れ離れになる場合や、保護者が他人の家庭に預けることを拒否する場合、あるいは強引な引き取りなど不当な要求を繰り返す場合などは、児童養護施設が適していると考えております。また、虐待等で深く傷ついている子供や何らかの障害を抱えている子供、非行傾向のある子供についても、資格を持ち経験豊富なスタッフによる専門的ケアが可能な児童養護施設が望ましいと考えております。　社会的養護が必要な子供については、それぞれに特性や背景が異なることから、十分に評価、診断した上で、その子供にとって最適な養育環境を提供してまいりたいと考えております。　続きまして、里親の職種や専門性、それから、一旦里親に措置されたものの処遇が適切でなく、施設に措置入所になったケースがあるのかという御質問にお答えいたします。　里親制度は、何らかの事情で家庭での養育が受けられなくなったり困難になった子供を、温かい愛情と正しい理解を持って、みずからの家庭に迎え入れて養育を行うものです。このため里親については、子供の養育についての理解及び熱意並びに子供に対する豊かな愛情を有していることなどの要件が求められております。　また、職種や資格に対して特に規定はございませんが、必要な知識を得るための研修の受講が義務づけられております。中でも、特別な研修を受講した経験豊富な専門里親については、虐待の影響や発達に課題を抱え集団生活になじめないなどの理由から、施設への委託が困難な児童の養育を担っております。　里親に対するサポートですが、子ども総合センターの里親支援担当やケースワーカー、更に、児童養護施設の里親支援専門相談員が家庭訪問等を通じて、養育に関する専門的な助言などのサポートを行っております。また、里親同士が互いに養育の悩み等を打ち明ける里親サロンの開催や、一時的な休息のための一時保護の利用等を通じて里親の孤立を防止し、養育不安の解消、養育負担の軽減などに向けた支援を行っております。　これまでのところ、里親の処遇が不適切なことを理由に、施設に措置変更となったケースはございませんが、子供の問題行動が激しくなって里親が疲弊するなど、子供との不調を理由に児童養護施設に措置変更となるケースは、年に数件発生しているところでございます。以上です。 ○議長（井上秀作君）　上下水道局長。 ◎上下水道局長（有田仁志君）　最後に、本市の水道事業の持続性について、１つ目の御質問が、更新時期を迎える老朽管が市内にどのぐらいあって、どのように更新計画を立てるか、２つ目が、更新のペースと水道料金、更新が完成するのはいつかという御質問にお答えいたします。　配水管の老朽化につきましては、議員御指摘のとおり、高度経済成長期に布設された多くの配水管が更新の時期を迎えて、全国の水道事業者でも共通の課題となっているのは確かでございます。本市におきましても老朽管として更新を進めている配水管は、現在使用している水道管、これより１世代前の水道管が今多いわけでありますが、耐用年数40年を超えて、土質条件の悪い地盤に布設されている水道管を対象に、更新を進めてまいっておるところでございます。　市内の配水管の総延長は約4,100キロメートルで、そのうち1,500キロメートルを老朽管と位置づけて、更新を計画しておるところでございます。　本市の配水管更新事業は従来より取り組んでまいりましたが、平成12年度の年間計画延長25キロを順次拡張し、平成27年度には62キロの更新を行ってきたところでございます。これまでの総事業費は約830億円を投入し、約1,250キロの更新を終えて、老朽管の残存延長は250キロとなってございます。　なお、本市の配水管の総延長に対する年間の更新率は、政令指定都市の中でも上位から２番目という全国でトップクラスの実績となってございます。　本市では、平成28年から平成32年までの財政計画と事業計画を定めた北九州上下水道事業中期経営計画を策定しておるところでございます。この中で現在の水道料金の維持を経営の目標として、配水管理事業についてもアセットマネジメントを取り入れて、配水管の重要度、優先度を踏まえて、更新、投資の平準化を図り、効率的な事業に取り組んでまいったところでございます。　これに基づきまして、平成32年度までの５年間で250キロの老朽管の更新を完了する予定でありますが、計画を終了した後も、経年劣化した配水管は当然発生してまいりますので、その後も計画を継続することになるわけでございます。いずれにしましても、安全・安心な水道の供給を持続していくために、引き続き計画的な配水管更新事業の推進と水道事業の健全経営に努めてまいります。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　それでは、第２質問に移りたいと思います。　まず、児童養護施設に関連する先ほどからの答弁を伺いまして、非常に情けない。情けない、情けない。というのが、もう要するに答弁の趣旨は、国が方針を出しちゃっているから、国がそう言っているから里親を優先して施設を後回しにして、それで子供たちの養育環境を里親にシフトしていくということですよね。我々、もう我々と言っちゃいましたが、済みません、父が児童養護施設の園長をしていたものですから。やはり戦後間もないころから、駅の周辺で路上生活していた子供たちを善意で、自腹を切って集めて育て始めたのがきっかけですよ。それ以来ずっと、それこそきょう何かの答弁で市長が言っていましたよね。谷元市長、末吉前市長、脈々とこうやってつないできたと。まさに我々児童養護もそういったことで北九州市にもちろん協力してもらいながら子供を育ててきたわけですよ。それが、国が方針を出したから里親を優先して任せますと、じゃあ我々はもう要らないということじゃないですか。そうでしょう。　市長が答弁していただいたんで、市長にお尋ねしますが、できる限り家庭的な養護を目的としてということを答弁でおっしゃっていましたので、施設においては家庭的な養護ができない、だから里親にシフトするということで理解でよろしいんですよね。市長お答えください。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　児童養護施設の運営に関する本市の方針については、先ほど基本的な方向性について私からまず述べました。その中で、国の方針ということを説明いたしましたが、同時に児童養護施設における生活環境の整備が、これもまた非常に本市にとって重要な課題であるという認識のもとで、国の最低基準を超えて、それには予算もかかるわけでありますけれども、対応のために精いっぱいの努力をしてきたということは議員も御案内のとおりであります。そういうことも含めて、国のほうが最近、また報道なんかによりますと、いろんな方向性を考えているようではありますけれども、本市としましては国の方針を無視したり否定はできませんけれども、しかし同時に、児童養護施設における子供たちの健やかな成長のために、できる限りの応援はしてまいりたいと考えております。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　できる限り応援してくださっているのはよくわかっております。ただ、方針としてそういう里親にシフトしていく、しかもそれを国が言うから、繰り返しになりますが、本市は例えば民間のＮＰＯ法人の評価によって、政令市の中では子育て環境ナンバーワンというランキングをいただいておるわけですが、その中に児童養護の分野、児童養護の評価というのも当然あるわけですよね。そうすると、児童養護に関して里親にシフトするということは、つまりは従来型のそういった評価されてきた部分というのを、それでも国が言うから今後もシフトしていく、どんどんシフトしていく、現在よりもまだシフトしていくということでよろしいんですかね。 ○議長（井上秀作君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　児童養護につきまして、国のほうが先ほども申し上げたとおり、家庭的養護の推進という基本的な考え方のもとで里親委託優先と、もう一つ児童養護施設についてもできるだけケアの単位を小さくして、小さな少人数のグループケアをやっていこうというような方向性を打ち出しております。したがって、里親だけではなくて、施設についてもそういう小規模なグループケアをやっていこうと。これにつきましては、昨年改正された児童福祉法で、児童を家庭において養育することが困難又は適当でない場合にあっては、児童が家庭における養育環境と同様な養育環境において継続的に養育されるように、これはどちらかというと里親を示したものです。　一方、また、児童を家庭及び当該養育環境において養育することが適当でない場合にあっては、児童ができる限り良好な家庭的環境において養育されるよう、こちらはその施設の中での小規模なグループケアというのを指しているということで、資料で示されておりますが、そのように必要な措置を講じなければならないということで、国と地方公共団体の責務として法律の中で定められております。　我々といたしましては、里親委託をとにかく進めていくということではなくて、１つ里親への委託の推進というのもありますが、施設のほうもそういう小規模グループケアということで、家庭的な環境の中で施設の子供たちを養育していただくということで、その両方の柱でこの子どもプランも平成27年から今取り組ませていただいておりますし、今後も今の現時点ではそのつもりでございます。　なお、里親につきましては、今登録されているのは75組ということで、徐々に確かに里親で養育される子供の数はふえてきておりますが、登録里親はなかなか今ふえておりません。したがいまして、今後どういうふうに里親への委託というのをふやしていけるのかというのは、ちょっと現時点では我々まだ見通せないところはございます。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　例えば、子ども総合センターにおいて、ちょっと家庭での養育無理だなという子供がいて、施設はなんだからまずは里親考えてみる、みたいなことが日常的にお話しされているのかなと思って、情けない限りで。そこでまたお尋ねします。　要するに、北九州市が国の顔色を見ながら進めているということは、例えるなら戦後からずっと連れ添ってきた古女房に見切りをつけて、親方が里親という新しい恋人を紹介してくれたから、そっちのほうがいいよねという感じですよ。そういう例えをして僕はいいと思います。　そこで、先ほど市長の答弁の中にもありましたんで、再度また尋ねますが、施設機能を地域分散するという答弁をこれ市長されましたが、具体的にもう少し説明していただきたいと思います。 ○議長（井上秀作君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　これも国のほうのガイドラインで示されているものですけども、児童養護施設について小規模グループケアを推進して、それも本体の施設の中でやっていく場合と、それを施設の外に出してやっていく場合と、その両方を推進していくと。当然各地域には里親とかファミリーホームとかいろんな児童養護施設の形態がございますので、そういった方々の支援の拠点に児童養護施設がなっていくということで、できるだけ地域に施設もいろんなところに分散化して、いろんなところのほかの方々の支援も一緒にやっていくということでございます。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　地域に分散とおっしゃいました。例えば今各施設では皆子供たちは基本的に同じ小学校、特別な障害とかあればまた支援学校にも行くんでしょうけど、基本的には地元の小学校、地元の中学校に通っているわけですよ。その子供たちは施設に入所する前は、大概の子供たちは別の小学校、中学校に通っていて、施設に入所することによって転校を余儀なくされて、施設に入所して、そこから新しい転校先の学校に通うということなんですが、これ地域に分散するということになると、また行政の都合でまた転校するのという話なんですよ。それでなくてもやっぱり親元を離れて施設で暮らす子供たちって、大なり小なり心に傷を抱えているわけですが、そういった子供たちに対して転校を余儀なくしてまで地域に分散させるのか、それいいんですかという話なんです。それをちょっと答弁いただきたい。 ○議長（井上秀作君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　確かに子供の転校の問題がございます。ですから、その子が、地域にいろいろ施設等あれば、その中でその子にとってどの養育環境がいいのか、どの場所がいいのかというのを選択もできるわけですから、その子ができるだけ転校しなくて済むような環境というのも１つございますし、逆に言うと、学校でのいじめ等があって転校したほうがいいケースもあるかもしれません。とにかくこれは子ども総合センターのほうで、その子にとって本当にどこで養育されるのがいいのかというのを一義的に考えて、その委託先というのを考えております。　とにかく施設につきましても、今後先ほどから市長からも御答弁申し上げたとおり、いろんなこれから地域でのそういう児童養護の拠点としての機能を求められているということで、そういったいろんな地域にある里親も含めたいろんな方々の支援を、これから養護施設の方々にはしっかりとやっていただきたいと思っておりますし、非常に重要な施設だと我々としては認識しております。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　もう一度お尋ねします。そうやって施設を地域に分散化させる、地域をどこかよそに分けるのかもしれませんが、それによって、要は国が言っている行政目的で施設を分散して、そのことによってなじんだ地域、なじんだ小学校、中学校、なじんだクラスの友達、なじんだ部活、なじんだ地域のおじちゃん、おばちゃん、そういったところからがらっと切り離していいんですか。それが子供たちに本当にプラスになるんですかというところを、もう一回明確にちょっと答弁していただけますか。 ○議長（井上秀作君）　子ども家庭局長。 ◎子ども家庭局長（江副春之君）　そこのところは子ども総合センターのほうで、転校しないほうがいい子供たちにとってはそのまま残る形で、そこで養護していただくと。それから、例えば新たに入所してくる子供については、その子にとって最もいい場所ということで、例えばそういう分散化されて違うところにあって、そちらのほうがよければそちらで養護するとか、とにかくその子にとってどの環境が最も適しているのかというのを第一義的に考えて、その委託先を決めていく考えでございます。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　何度聞いても玉虫色のお答えしか返ってこないので、これはまた決算特別委員会もありますので、そこでまた詳しくお尋ねしたいと思います。　最近、やっぱりどんどんそうやって国の顔色を見て、行政の都合で里親にシフトする。例えば暁の鐘学園なんか定員40のところ25人、つまり６割しか子供たちが入っていない。これ誤解のないように御説明しますが、社会的に本当に豊かな国になって、豊かな市になって、施設入所が必要な子供が社会的にいなくなったということであれば、これは理想ですし、そこで我々もいやそれは困るなんていうことはありません。そういう子供たちがいなくなるにこしたことはない。ただ、先ほども申し上げましたが、里親に任されている子供たちだけで62名いる。つまり施設１つ分、子供たちが里親にシフトしていっている。一方では、暁の鐘学園さんは40人の定員に25人、双葉学園は98名の75名、６割とか７割とか子供がそれしかいない。実際に施設の職員さん、ベテランの職員さんがやっぱり将来を不安がっています。我々ももう施設をやめて里親に行ったほうがいいんですかね、この先どうなるんですかね、不安がっていますよ。それはそうですよね。そういう行政の方針だったら、それは職員はみんな不安ですよ。それについて市の見解を、これぜひ市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（井上秀作君）　市長。 ◎市長（北橋健治君）　この児童養護施設の運営につきましては、子供に一番合った養育の方法ということで、戦後いろんな議論があったと思いますが、やはり平成23年のときに、将来的には養護施設に加えて里親という、より家庭的なものを大事にしていこうという方向性が出されましたね。それから、我々は政府の顔色を見ているんじゃないんですよ。国会で議決された法改正なり、あるいはそれぞれの官庁で有識者に集まっていただいて、重要なテーマについて真摯な議論が交わされて、一つの方向性、ビジョンが出されてくる。それはやはり地方自治体はどこもそれが絶対金科玉条という趣旨ではありませんけれども、やはり重要なテーマを議論された経過、国の方向性というのは、それはそれなりに我々は見守っているわけであります。　それが出てきた一番直近の平成29年のビジョンを見ると、報道でもなされておりますけれども、就学前に里親へ75％目標とか、かなり鮮明な方向性を出してきているというわけです。私はそれを見たときに、これまでお父さんの西田理事長からもいろいろと児童養護施設の運営についてお話を聞いておりましたが、どこの施設に参りましてもみんな一生懸命楽しく頑張っていますし、政府あるいは厚生労働省、あるいは多くの学者たちの間にここまで鮮明に里親路線というものを出していくというのは、我々北九州で児童養護施設で頑張っている人たちの姿を見ているだけに、正直言って個人的にはそこまで出すんであろうかと自分は思いました。　ただ、先ほど来申し上げておりますように、そういう方向性が出されてきているけれども、やはり政府も児童養護施設というのはこれからの社会的養護の拠点として大事であり続けるんだということも言っておりますので、我々としては決算ベースで毎年19億円ぐらいになると思いますけれども、できる限りのバックアップをしていこうという気持ちに変わりはないわけであります。そのことだけはまず御理解を賜りたいのであります。　その上で、ここまで厚生労働省が一つの方向性を出してきたわけでございますから、今後いろんな機会にまた協議なり相談をさせていただいて、それぞれの子供にとって一番いい社会的養護のあり方を北九州でしっかりとつくっていかなきゃいけませんから、平成23年から今度、平成29年に大きな方向性を出してきておりますだけに、転換期なのかもしれません。よくこれからも協議をさせていただきたいと思っています。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　市長のおっしゃることは、僕もやっぱりそうだと思います。数字を出してこれだけにします、これは余りにも乱暴なんです。その政府あるいは国においてどういった議論があったのか詳しくは私もわかりませんけど、これは乱暴。業界の中では厚生省のことを、ああせいこうせい省と言う人たちもいるわけですよ。とにかく極端な話、ころっと猫の目のように政策が変わっていく。僕、だから余り正直言っていい省庁だとは思いません、厚生省のことを。だから、市長もその辺はわかっていると思うんです、厚生労働省がそんなレベルの高い省庁じゃないというのをね。だから、もっと現場を見てもらって、これだけ頑張っているんだ、子供たちも頑張っているんだというのをよく見てもらって、いや国はそんなこと言いますけど、北九州は、我々はこうするんですよと、あなた方も現場見てくださいよというぐらいの発信を逆にしてほしいです。そうじゃないと、今まで長年やってきたみんなが報われない、本当に。そういうことをお願いして、次の質問をさせていただきます。　国民保護法についてです。　今また御説明がありました。訓練をまずは小倉南区で11月に行うということですが、仮に今この場でＪアラートが鳴ったら、我々のとるべき行動というのはどうしたらいいんですかね。 ○議長（井上秀作君）　危機管理監。 ◎危機管理監（原口紳一君）　Ｊアラートが鳴った場合には、恐らく北九州の上空、落ちるか通り過ぎるか手前かは別にしても、こちらの方面に飛んできているという状況でございます。基本的には時間の余裕は、北朝鮮から飛んでくる場合はほとんどございませんので、この建物の中にいるのであれば建物の中、なるべく、ここ議場に窓ございますけれども、窓等から離れたところで次の情報が来るまでじっとしておくという形かと思います。屋外にいる場合には、近くにかたい建物があればその中に入る、何もなければ低い体勢をとって頭を防護するという行動をとるということになっております。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　まず机の下に隠れるのが、まず最初にすることじゃないのかなと思いますが、今その答弁はなかったように思いますが、管理監どうでしょう。 ○議長（井上秀作君）　危機管理監。 ◎危機管理監（原口紳一君）　机というのは、地震の場合は上から、天井からの落下物等ありますので、机の下というのがあるんですけれども、ミサイルの場合は、机があればその下も確かにいろんな飛散物を避ける上であり得るかと思いますけれども、まずは窓から離れる、かたい建物の中というのが国の指針でございます。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　余りこの議論を引っ張っても切りがないですから、もう一つだけ聞かせてください。まずそういう行動をとりました。次、さあ我々はどうすればいいのか、特に執行部の皆さんはその後どうするのか、これはぜひ市民の皆さんに今ここで説明していただきたいなと思います。 ○議長（井上秀作君）　危機管理監。 ◎危機管理監（原口紳一君）　そういう体勢をとった後に、恐らく国のほうからミサイルなり飛しょう物がどうなったかという情報が入ってきます。仮に、もし市内に落下したという状況であれば、私ども警察、消防等と一緒になって落下地点の確認、それから、市民の方には落下物、破片等にはさわらない、近づかない、何か有毒なものが出ているようであれば、風上に向かって逃げるというような指示をしながら、一定の規制線を引きながら対応していく。まず、けが人がいればそちらの救助、それから、周辺にいる方の避難を誘導するという態勢に入ろうかと思っています。以上です。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　わかりました。各自治体でこの間さまざまな訓練がされてきたわけですが、そもそものところをちょっとお伺いしたいと思います。　北九州ではまだミサイルを想定した訓練がされておりません。なぜ訓練をまだしていないのかというのをお聞かせいただけますか。 ○議長（井上秀作君）　危機管理監。 ◎危機管理監（原口紳一君）　市長の答弁の中でも申し上げましたけど、日本全国いろんな都道府県、あるいは福岡県においてもされております。実際、私ども余りまだ訓練のノウハウを持っていない。議員の質問でもどうするのかという質問がありましたけれども、実際訓練についてもどういう形でやるのがいいのかというところは十分に検証した上で、本当は早くやりたかったんではございますけれども、そういうところはしっかり調べた上で、やはり役に立つ、なるべく身になる訓練をやりたいということで、福岡県内で行われた訓練の検証の結果、そういうものを見た上で行うということでございます。以上でございます。 ○議長（井上秀作君）　16番　西田議員。 ◆16番（西田一君）　一番早い小倉南区で11月中旬、その他の区は来年度以降という御答弁がありまして、果たしてそういう、先ほど別の質問のときに市長がスピード感の説明の中で、他の自治体に先駆けてというフレーズを使われていましたが、残念ながらこのミサイルに対応する訓練に関しては、他の自治体に先駆けてはなかったんだなということを指摘させていただきたいと思います。　いずれにしても、別に僕らの訓練を待ってくれる、北朝鮮がミサイルを発射するのを待ってくれるわけではありません。またあした飛ばしてくるかもしれませんし、この間、国会で竹下さんが島根にミサイルを落としても意味がないと。あれはちょっと言葉が乱暴かなと思ったんですが、竹下さんの言わんとしていることはわかります。やっぱり僕が金正恩だったら、同じミサイルを撃つんだったら敵国、相手の国を狙って撃つんだったら、人口密集地とか、あるいは原発があるところとか、そういうところを多分狙うんだろうなと思います。距離が短くなるほど確実なんであれば、当然日本を狙う場合に北部九州、福岡市もありますし北九州市もありますし玄海原発もあります。北部九州も狙われる可能性というのは決して低くはないのかなと思っております。そういう意味では、これから急ピッチで市民に対して情報の伝達、啓発あるいは訓練も、できるだけ早く行っていただきますように要望いたします。　きょうは質問者最後です。まだ時間が余っておりますが、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（井上秀作君）　本日の日程は以上で終了し、次回は９月12日午前10時から会議を開きます。　本日はこれで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時８分散会...
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